13-相続・贈与　住宅

本人から見て上の世代（父母や祖父母、曾祖父母など）
上の世代が年長でない場合もあります

本人が生まれた後に、親の兄弟姉妹が生まれると、

本人が生まれた
後に親の兄弟姉妹が生まれる

生まれた親の兄弟姉妹は年下ですが、親と同世代なので尊属に該当します。

本人から見て下の世代（子や孫、曾孫などと同世代）の人のことです。

本人が生まれる前に兄弟姉妹の子が生まれる

卑属が必ずしも年下であるとは限りません。本人が生まれる前に兄弟姉妹の子が生まれると、生まれた兄弟姉妹の子は年上でも卑属ということです。

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1-親族と血族と姻族

1-家系の区分
(直系・傍系/尊属・卑属/父方・母方)

2-親族の呼び方(続柄)（つづきがら)

2-法定相続と遺贈の違い

3-法定相続

1-法定相続の該当者

2-養子縁組

3-法定相続分の譲渡順位

4-法定相続分の譲渡割合

5-代襲相続 (だいしゅうそうぞく)

6-法定相続人の通常以外の対処

7-相続放棄

8-法定相続人の確認　行方不明の場合

9-相続欠格・相続人の廃除

4-遺贈 (遺言による譲渡)

1-遺贈 (いぞう)の種類

2-普通方式遺言 (通常の場合)

3-特別方式遺言

5-遺留分

1-遺留分の権利者

2-遺留分の減殺請求

3-遺留分の計算

4-遺留分の権利者と割合

5-遺留分が兄弟には
認められていない理由

6-遺産相続に関する手続き期限

7-相続 (相続税)

1-相続税について

2-相続税の総額の計算内訳

3-納付税額 (税額控除) から
差引ける控除項目

4-土地・建物の評価

5-小規模住宅控除地の特例

6-被相続人から相続する自身用と
賃貸用の宅地の種類

7-建物の評価について

8-土地・建物の評価計算の例

9-相続税額計算例
(法定相続・遺贈の場合)

10-法定相続の場合

11-遺言(遺贈)で相続割合が
決めてある場合

8-贈与 (贈与税)

1-贈与税について

2-贈与税
(暦年課税制度・相続時精算課税制度)

3-非課税にされない場合

4-贈与税 (暦年課税制度と
相続時精算課税制度の比較)

5-控除項目

9-贈与税 (暦年課税)

1-暦年課税の税率表

2-暦年課税の税率計算の例

3-暦年課税制度で一括で贈与したと
みなされる場合

4-贈与税 (相続時精算課税)

5-相続税精算課税の税率計算の例

6-相続税精算課税の長所と短所

7-暦年課税制度と相続時精算課税制度
の併用の税率計算の例

10-受贈者に代わって贈与税・相続税
を納める

11-相続・贈与対策

12-登録免許税

1-親族と血族と姻族

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一般的な親戚					一般的には，親族を親戚として使われています
					一般的に血族・姻族の限定はなく、血縁関係を血族、配偶者の血族を姻族といわれています代々続いて行き、血族も姻族もに広がっていきますが、法律運用上では線引きがされています
					親戚という言葉は、家族以外の血縁者や、婚姻による配偶者の血縁者を総じて呼びます
一般的な血族					血縁関係にある人のことをいいます。一般的にいわれる「血縁者」のことです
一般的な血族					先祖の血を代々受け継いでいますから、父母の血を分けた兄弟、祖父母の血を分けた伯叔父母、曾祖父母の血を分けた伯叔祖父母などと、その子や孫など下の世代も血族に該当します

法律上
(民法上)

子孫が限りなく続いて行きますので、血族も姻族も無限に続いて行きますが、法律運用上は範囲を限定して、民法第725条で、6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族を親族としています

親等					親族関係の親疎を示す等級
血族					血縁によってつながる親族関係
姻族					本人または血族の婚姻によってつながる親族関係
直系					血筋が親子関係によって直接につながっている系統
傍系					血筋が、直系から分かれた枝葉の系統
尊属					親等の上で、基準となる人より先の世代の血族
卑属					親等の上で、基準となる人よりあとの世代の血族

民法で定義される「親族」とは、血族で6親等以内・姻族で3親等以内の身内です
配偶関係が2回となる関係(例: 配偶者の兄弟の配偶者)は、姻族ではありません

親族 (民法上)	民法上の親族は，一般的に使われている親戚とは異なります民法725条において、次に掲げる者が親族とされています
	民法第725条に掲げる親族	◎6親等内の血族(範囲) ◎配偶者 ◎3親等内の姻族(範囲)
	民法900条	嫡出子	(ちゃくしゅつし) 法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子
			推定される嫡出子
			推定されない嫡出子
		非嫡出子	(ひちゃくしゅつし) 法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子
			平成２５年１２月５日に、民法の一部が改正する法律が成立して嫡出子と法定相続分になりました
法律上の血族	法律上の血族は，法的な血のつながりがある人
	血族には、自然血族と法定血族があります
	自然血族	親子や兄弟姉妹などのように出生により血のつながり(血縁関係)のある者をいいます。
	法定血族	本来の血のつながりはない者であっても、法律上血縁があると同視される者のことであり、養子と養親およびその血族との間に認められます。遺伝上の血縁ではない、養子と養親の血族養子縁組での血族生物学的に血縁関係にない場合
	法律上からの血縁の有無による法律上の血族となる区別	生物学的に血縁関係にある場合でも遺伝上の血縁でも法的な血族とはならない場合があります遺伝上は血縁でも、婚外子(非嫡出子)の場合は、父親からの認知されなければ、法的な血族にはなりません
		法的な血族は遺伝上の血縁の有無に関係なく存在しますが、養子と養親の血族は，それぞれ法律上の血族となります
姻族いんぞく	夫から見た妻の両親のように、婚姻によって配偶者の一方と他方の血族との間に生じる関係をいいます
	夫から見た妻の両親のように、婚姻によって配偶者の一方と他方の血族との間に生じる関係をいいます
	夫の妻は血族で姻族になり、妻の夫は血族で姻族となります夫から見た妻の両親夫の父母・祖父母等と妻
	婚姻によって発生する親族ある人からみて，その人の配偶者の血族，およびその人の血族の配偶者。三親等までの姻族を親族とする
	夫からみて妻方の父母兄弟など。民法では、三親等内の姻族を親族とする
	夫側と妻側の血族はお互いに姻族となり，自分と自分の血族の配偶者も同様である民法は3親等までの姻族を親族の範囲に含めている(725条)
	直系と傍系を含む婚姻によって発生する親族たとえば，夫婦の一方と他方の親(いわゆる嫁姑など)は1親等の姻族であり，夫ないし妻と相手方の前配偶者との間の子との関係も同様である
	姻族でない場合	妻の父母と夫の父母妻の祖父母と夫の祖父母同士夫の親と妻の親との関係とか兄の妻と弟の妻との関係等は姻族関係にはいらない
	姻族関係の解消	死別の場合	死別の場合は、姻族関係は自動的には解消されない
			死去した配偶者側の血族では提出できない
		生存配偶者が姻族関係終了届を提出	生存配偶者が姻族関係終了届を提出して、法的に姻族との関係を解消ができます
			姻族関係は離婚によって，または夫婦の一方が死亡した後に，生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに消滅する。

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1-家系の区分 (直系・傍系/尊属・卑属/父方・母方)

家系の系統	直系・傍系　尊属・卑属　父方・母方などがあります
尊属	父母・祖父母・曾祖父母など自分よりも前の世代にある者をいいます
尊属でも卑属でもない	兄弟姉妹・いとこ・はとこなど自分と同世代の親族
卑属	子・孫・曾孫など自分よりも後の世代にある者をいいます
直系	血族関係において父祖から子孫へと一直線につながる系統をいいます。
	直系尊属	父母・祖父母・曾祖父母など自分よりも前の世代にある者
	直系卑属	子・孫・曾孫など自分よりも後の世代にある者
傍系	直系に対して、兄弟姉妹・おじおば・甥姪などのように共同の始祖を通じてつながる系統を傍系といいます。
	傍系尊属	おじおばなど自分よりも前の世代にある者
	傍系卑属	甥姪など自分よりも後の世代にある者

直系・傍系
直系	世代の上下方向に、直接繋がっている関係上下方向への繋がりのみなので、直系には本人との同世代は有りません
	直系とは縦の繋がり(親と子)になります
傍系	本人と祖先は同じですが、本人とは上下でない関係祖先からは、当人達はどちらも直系ですが、当人同士は別の系統になる関係
	本人と同世代の兄弟姉妹	親という共通の祖先を持ち、お互いに親とは直接繋がっても、お互いは上下に繋がりません。
	本人と親の兄弟姉妹(伯叔父母、おじおば)	本人の祖父母が伯叔父母の親にあたるので、祖父母という共通の祖先を持つ傍系の関係にあります。
	甥姪の祖父母	甥姪の祖父母は、本人の親にあたるので傍系です。

尊属・卑属従姉妹は傍系ですが、同世代なので尊属卑属の関係はありません
尊属と卑属は、直系・傍系と組み合わせて使われます本人から近い関係の人で言うなら、直系尊属は親、直系卑属は子、傍系尊属は伯叔父母、傍系卑属は甥姪です
	直系 (縦系列)	傍系 (横系列)
概要	世代の上下方向に、直接繋がっている関係直系には本人と同世代が存在しない	本人と祖先を同じにしますが、本人とは世代の上下に繋がらない関係同じ祖先から見れば、当人達はどちらも直系の子孫ですが、当人同士は別の系統にある関係
尊属先の世代にある血族	直系尊属 (ちょっけいそんぞく) 自分よりも前の世代	傍系尊属(ぼうけいそんぞく) 自分よりも前の世代
	父母・祖父母・曽祖父母養父母	叔父や叔母
卑属後の世代にある血族	直系卑属 (ちょっけいひぞく) 自分よりも後の世代	傍系卑属(ぼうけいひぞく) 自分よりも後の世代
	子・孫・ひ孫養子	甥や姪
	子は第１順位の法定相続人孫は代襲相続人になる場合があります。
尊属でも卑属でもない	兄弟姉妹・従兄弟姉妹(いとこ)などの自分と同世代の人

卑 (自分のことをへりくだっていう語・身分などがひくい・ひくい)

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2-親族の呼び方(続柄)（つづきがら)

親族の呼び方（続柄）本人から、親族の呼び方のことを続柄(つづきがら)といいます。
続柄の通称
祖父母					おじいちゃん・おばあちゃん
伯叔父母					おじさん・おばさん
従兄弟姉妹					いとこ
再従兄弟姉妹					はとこ

従	じゅう	ある人の後について歩く。つきしたがう。意や命令に服する
		後につく
再従	さいじゅう	ふたたび後につく

高祖父母より前の世代	特に名称は決まっていません	高祖父母の祖父母・六世の祖・6代前高祖父母の祖父母は6親等の直系親族
	特に名称は決まっていません	高祖父母の父母・五世の祖・5代前高祖父母の父母は5親等の直系親族

従伯叔祖父母 (従祖伯叔父母)	じゅうそはくしゅくふぼ	（祖父母のいとこ）
従伯叔父母 (伯叔従父母)	じゅうはくしゅくふぼ	（父母のいとこ）

従兄弟姉妹 (いとこ)	従兄・従弟従姉・従妹じゅうきょうだいしまい	自分の父か母の兄弟姉妹(叔父・叔母)の子供
		4親等の傍系親族の一つ
	従兄弟（いとこ）	叔父・叔母の子供（兄弟）
	従姉妹（いとこ）	叔父・叔母の子供（姉妹）
	従兄妹（いとこ）	叔父・叔母の子供（兄と妹の兄弟姉妹）
	従姉弟（いとこ）	叔父・叔母の子供（姉と弟の兄弟姉妹）
	従兄　（いとこ）	叔父・叔母の子供（自分より年上の男性）
	従弟　（いとこ）	叔父・叔母の子供（自分より年下の男性）
	従姉　（いとこ）	叔父・叔母の子供（自分より年上の女性）
	従妹　（いとこ）	叔父・叔母の子供（自分より年下の女性）

従甥姪（いとこの子）	従甥姪じゅうせいてつ	（いとこの子）従姪
	従甥じゅうせい	（いとこの子・いとこの息子・いとこ甥）
	従姪じゅうてつ	（いとこの子・いとこの娘・いとこ姪）

従姪孫（いとこの孫)	従姪孫じゅうてっそん	（いとこの孫）

再従（さいじゅう）	はとこ	（再従兄・再従弟・再従姉・再従妹）親同士がいとこの関係
		自分の両親のいとこの子供自分の祖父か祖母の兄弟姉妹の孫
又従	またいとこ	（又従兄・又従弟・又従姉・又従妹）親同士がいとこの関係。親がいとこである子どうしの関係
二従	二従ふたいとこ	（二従兄・二従弟・二従姉・二従妹）親同士がいとこの関係。親がいとこである子どうしの関係

いとこ違い	従甥（じゅうせい）	いとこの息子
	従姪（じゅうてつ）	いとこの娘
	従伯父（じゅうはくふ）	大おじの息子（父母より年上）
	従伯母（じゅうはくぼ）	大おじの娘（父母より年上）
	従叔父（じゅうしゅくふ）	大おじの息子（父母より年下）
	従叔母（じゅうしゅくぼ）	大おじの娘（父母より年下）
はとこ	再従（さいじゅう）	自分の両親のいとこの子供
		自分の祖父か祖母の兄弟の孫
		再従はとこはとこは、自分からみて祖父母の兄弟姉妹の孫である。6親等の傍系親族の一つ。再従兄弟、又従兄弟（またいとこ）、二従兄弟（ふたいとこ）ともいう

1-親族と血族と姻族
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2-法定相続と遺贈の違い

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相続用語
相続種類	相続	贈与
時期	死亡時	生前（ただし、死因贈与は死亡時）
意思表示	なし	あり（口頭または書面）
財産をあげる人	あげる人：被相続人	あげる人：贈与者
もらう人の呼び方	もらう人：相続人	もらう人：受贈者

被相続人					財産を残して亡くなった人のこと
遺言					遺言（ゆいごん、いごん、いげん）
遺贈					遺贈とは、遺言により被相続人の財産を相続人、相続人以外の人や、法人に無償譲与すること
遺贈(いぞう)					遺贈とは、遺言により被相続人の財産を相続人、相続人以外の人や、法人に無償譲与することをいいます。

相続する場合
相続					相続は被相続人が亡くなると、自動的に相続人に財産が移ります意思表示をしていなくても、相続は成立します相続しない場合は、相続放棄をします
遺贈税額					遺贈によって相続財産を取得した人が配偶者または１親等の血族でない場合、相続税は２割加算されます。
相続・贈与の違い					相続も贈与も自身が他の人に財産を譲ることは同じですが、財産を譲る時期と贈与者と受贈者の間の意思表示により異なります

財産を譲る方法
財産の譲渡の種類	相続 (遺言状が最優先されます)		贈与 (生前贈与)
遺贈(遺言による) の有無	無法定相続人の規定による	有	━━━━
相続順・遺産の割合	相続順・遺産の割合は民法の規定による	遺言状による	━━━━
財産を譲る時期	死去時	死去時	生存中 (死因贈与は死亡時)
贈与者と受贈者の間の意思表示	━━━━	無死去時後に遺言状を開示	双方で合意で成立 (口頭または書面)
財産をあげる人	被相続人 (財産を残して死去した人)		贈与者
財産をもらう人	相続人 (財産を継ぐ人)		受贈者

遺言 (ゆいごん、いごん、いげん)

財産を譲渡する方法 (法定相続と遺贈の違い)
遺言状があれば、それが最優先されます
	相続をさせる (法定相続人)	遺贈する (遺言で財産を他人に譲る)
	遺言書が無い場合	遺言書が有る場合
財産を譲渡する相手	民法第725条に掲げる親族相手が相続権のある相続人(法定相続人)でなければならない	遺贈とは、遺言によって遺言者の財産の全部または一部を贈与することをいいます。
	死去した人と相続人の戸籍類から、相続人を判断します	相手が親族・他人でもできます相続人(法定相続人)にもできます
	法定相続人は、遺言で受遺者となる人とは別です	遺贈は遺言書がなければ効力が発生しません
相続の順位と遺産分割の割合	死去した被相続人の遺産を相続人に譲渡され、被相続人の死去と同時に開始され、相続順・遺産分割の割合は民法で決められています	相続順・遺産分割の割合は遺言内容によります
	被相続人の配偶者（夫や妻）は常に相続人になります
相続放棄	相続放棄の場合は、相続放棄の意思表示が必要です。	相続放棄の場合は、相続放棄の意思表示が必要です。
備考	被相続人の配偶者(夫や妻)は常に相続人になりますが、血族相続人には優先順位があり、優先順位の上位の者がいると、下位の者は相続できないことなっています。	◎遺贈する ◎相続させると表現する場合があります。
遺産相続の手続を放置	遺産相続の手続を放置したままでも、遺産の所有権利が消滅、他に移転することはありません

法定相続と遺贈の場合の財産の評価					相続財産の評価方法は同じ
					遺贈によって相続財産を取得した人が、配偶者または１親等の血族でない場合、相続税は２割加算されます。

2-法定相続と遺贈の違い
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3-法定相続

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1-法定相続の該当者

第1順位						配偶者第1順位の人が法定相続人となります子供がいない場合は、子供━━孫━━ひ孫の順になります
第1順位である人がひとりも居ない場合						第2順位の人が法定相続人になります本人の父・母がいない場合は、祖父母
第2順位である人がひとりも居ない場合						第3順位の人が法定相続人になります本人の兄弟姉妹いない場合は、おい・めい (兄弟姉妹の子)

法定相続人になる人
法定相続とは、民法において相続ができる相続人と相続の割合分が定められていてこれにより遺産の分配をすることです
配偶者					死去した方の妻・夫は、常に法定相続人
子供					第１順位である子供
配偶者と子供					死去した人に配偶者と子供がいれば、配偶者と子供になります
子供がいない					両親、祖父母等の尊属も全員亡くなっている場合には、兄弟姉妹が法定相続人となるのです。
子供以下が全くいない					第２順位である父母が法定相続人となります。
父母より上がいない時					第３順位である兄弟姉妹が法定相続人となります。
子どもがいない					配偶者と直系尊属と定められています。配偶者・被相続人の父母
					配偶者の父母は相続人になりません。血族でないからです。
配偶者はいるが、親・子供はいない					兄弟姉妹が法定相続人になります。法定相続分は４分の１
配偶者・親・子供もいない					その相続人は兄弟姉妹になると定められています。
					兄弟姉妹が二人おり、その内1人が健在で、1人が死亡していた場合は、健在している相続人と死亡した相続人の卑属(その子供・代襲相続)
養子					養子 (子供と同じ立場になります) 養子は、実の両親と、養親の両方の財産を相続できます。
					特別養子縁組をしている場合 (養親の財産をのみを相続できる)
					養子の確認は、死去した人と相続人の戸籍類を、確認する
配偶者 (妻・夫)					死去した時点での配偶者(妻・夫)
					前妻・前夫法定相続人にはなりません。
前妻、前夫の連れ子					連れ子であっても、亡くなった方と養子縁組をしている
					養子縁組の確認は、相続人の戸籍類を調べる。
					前妻または前夫の連れ子で、養子縁組をしていない場合は法定相続人にはなりません。
法定相続人が先に死去被相続人が後に死去					法定相続人の子供が全員法定相続人になります。(代襲相続)
親族を表す関係図は、血族と婚族の違い、尊属と卑属の違い、直系と傍系の違いが複雑に絡み合っています。

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2-養子縁組

	特別養子縁組	普通養子縁組
目的	子ども主体で福祉・利益のためのもの実親から親権をはずし、養親に移譲します。	家制度の保持・存続のためのもの
養親になるのは	夫婦であること	単身者・独身者もなれる
養親の年齢条件	夫婦の一方が25歳以上である夫婦が2人とも成人(20歳以上)	成年(婚姻している未成年は可)
養子になれる養子の年齢	家庭裁判所に申し立てた時に６歳未満まで (特例　8歳未満まで)	制限なし
実父母の同意	実父母の同意が必要	親権者の同意が必要養子が15歳以上の場合は不要
	非摘出子の場合、父の認知が無いものは父の同意は不要
養子縁組の要件	父母による養育・子どもの管理が著しく困難、不適当な場合	未成年者の場合は、家庭裁判所の許可が必要
養育の試験期間	６か月以上	特になし
成立	家庭裁判所に申立て審判を受ける	養親と親権者の合意し、届出を提出、家庭裁判所の判断で決まる
		養子が15歳未満の場合は、法定代理人が養親と契約する養子が未成年者で直系卑属でない場合は、家庭裁判所の許可が必要
実父母やその親族と子供の関係	家庭裁判所による承認の審判が下り確定すると、実親との関係消滅する	実父母やその血縁との、親族関係は存続する実親、養親とも親子関係はある
相続権	実親子間の相続権は消滅し、実親から養親に親権が移る	実親子間・養親子間ともに相続権がある
戸籍の父母欄	養父母１組の氏名のみ記載	実父母と養父母の２組の氏名が記載
戸籍の続柄の表記	長男・長女など、実子と同様に記載	養子・養女
身分事項欄	養子縁組の記載なし民法817条の2と記載される	縁組事項について記載される
離　縁	原則認められない	養父母または１５歳以上の養子の協議でいつでも可能
	養父母からは離縁できない
	縁組が子どもの福祉を害するという具体的事実がある場合のみ可能
	子が20歳になった時、子からの離縁は家庭裁判所の審判で認められる

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3-法定相続分の譲渡順位

相続の順位
法定相続順	配偶者→直系卑属→直系尊属→傍系血族の順に相続人になります
	被相続人と血縁関係のある親族のことで、直系血族と傍系血族に分けられます
	後順位の者は相続人になれません
血族	配偶者		━━━━
	直系血族	直系卑属	子供、孫、曾孫
		直系尊属	両親、祖父母、曾祖父母
	傍系血族		兄弟姉妹、甥姪

相続の優勢順位 (上位相続人がいない場合)
被相続人の遺産を受け継ぐ順位		存在	内容
配偶者	━━	いる	常に法定相続人	配偶者 (法律上の婚姻関係にある夫・妻) 相続開始時の配偶者
				被相続人が死去の時点で配偶者なら、その後再婚しても相続できる
		いない	第１順位直系卑属へ	被相続人の子供 (第１順位)
		権利がない	離婚した配偶者
			内縁関係の場合
第１順位直系卑属	条件		配偶者 (夫・妻) がいない場合
	相続人		継ぐ人
	子供	いる	法定相続人	子供がいる場合は孫は、法定相続人にはなりません。
		いない	孫へ	代襲相続
	孫	いない	曾孫へ	代襲相続
	━━	━━	その子が優先的に相続人になります被相続人に子がある場合には、子だけが相続人となり、たとえ父母がいても、また兄弟があってもこれらの者に相続権はありません
			孫は親の相続分を代襲するだけで、孫全体の頭分けになるのではありません。孫以下もさらに代襲相続人になります。また、遺言または裁判により、被相続人の死後に認知された者でも相続権をもちます
			被相続人に子がいないときは、直系尊属がいれば第１順位に昇格しますから、相続人となります。子が先に亡くなっている場合は、その子、つまり、故人の孫が相続人となります（代襲相続）しかし、兄弟に相続権は回ってきません
			養子でもなれます。胎児も生きて生まれれば相続人です。婚姻関係にない間の子も認知を受けていれば相続人になります
	順位		子供→孫→曾孫(ひまご)

第２順位直系尊属	条件		第１順位の相続人がいない場合
			被相続人の子供、孫、曾孫が、１人もいない
	相続人		継ぐ人
	父親と祖母	いる	父親が法定相続人	祖母はならない
	両親	いる	法定相続人	両親のどちらかが生存している
		いない	祖父母が法定相続人
	━━		実父母も養父母も相続人になります
	順位		父母→祖父母→曾祖父母(そうそふぼ)
第３順位傍系血族	条件		第2順位の相続人がいない場合は
			兄弟姉妹が相続人になる時は、直系卑属も直系尊属もいない場合被相続人の両親も、祖父母も、曾祖父母などが死去している場合
	相続人		継ぐ人
	兄弟姉妹	いる	法定相続人	被相続人の兄弟姉妹が相続人になります
		いない	甥・姪が法定相続人	代襲相続
	順位		兄弟姉妹→その子(甥(おい)・姪(めい))
被相続人と血族は自然の関係ですが、様々な関係があり、相続が複雑になるケースもあります

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4-法定相続分の譲渡割合

婚姻期間は1日でも配偶者になります

法定相続分の割合

相続人が複数の場合、相続の譲渡割合相続分といいます。

法定相続人に
なる人

譲渡割合相続分

備考

配偶者のみ

配偶者

全部

子・父母・兄弟姉妹がいない

配偶者と子1人

配偶者

1/2

子

1/2

子が1人

配偶者と子2人

配偶者

1/2

子

1/4

子が複数いるときは、１/２を頭割りします。

子

1/4

配偶者と
父母・祖父母

配偶者

2/3

直系
尊属

1/3

直系尊属が複数いるときは、１/３を
頭割りします。

配偶者と
兄弟姉妹

配偶者

3/4

兄弟
姉妹

1/4

兄弟姉妹４分の１(全血兄弟)

全血兄弟の2分の１(半血兄弟)
半血兄弟とは、異父兄弟や異母兄弟のことです

子のみ

全部

配偶者がいない場合で、子・父母・兄弟姉妹いる場合

父母

全部

配偶者と子がいない

父母と子

配偶者

2/3

父母

1/3

配偶者と父母とがいて、子がいない

兄弟姉妹のみ

兄弟
姉妹

全部

配偶者・父母・子がいない

配偶者と
兄弟姉妹

配偶者

3/4

兄弟
姉妹

1/4

配偶者がいて、父母・子がいない

直系尊属のみ

━━━━

同順位が複数いる場合は、頭割り

兄弟姉妹のみ

━━━━

異父兄弟や異母兄弟の法定相続分は、全血兄弟の１/２です。

非嫡出子の法定相続分

Ｈ25年12月の民法改正により非嫡出子と嫡出子の法定相続分は同じになりました

同順位になる場合

同順位が複数いる場合は、頭割りします

半血兄弟の法定相続分

全血兄弟の１/２です

代襲相続

代襲相続人の相続分は、同じです

複数いる場合は、被代襲者の相続分を頭割りします

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5-代襲相続 (だいしゅうそうぞく)

相続人となる予定の者が死去・相続欠格・相続廃除などで相続権がなくなった場合、本来の相続人のかわりに、直系卑属の子や孫が相続分を受け継ぐものです
相続人となる予定の者 (被代襲者)						本来の相続人のかわり相続する者 (代襲者)

代襲相続できるのは					法律上の夫・妻や子・孫でないと相続人にはなれない
					直系卑属と兄弟姉妹で、直系卑属は何代でも代襲することができる
					兄弟姉妹の場合は、甥(おい)・姪(めい)、までになります
					孫や甥や姪が相続人に代わって相続人なることがあります
代襲相続できない					内縁の妻や夫、認知されていない非嫡出子などです
代襲者が複数いる場合					被代襲者の相続分を頭割りします
孫の代襲相続の例					本人に子供が2人あり、子供の1人が孫を残し死去した
					孫がなりますが、いなければひ孫がなります
					兄弟姉妹がなければ、甥や姪ですが、甥や姪が死去していれば、その甥や姪の子には代襲相続はできません

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6-法定相続人の通常以外の対処

法定相続人の放棄	法定相続人の中には、死去の方の遺産を放棄する人が出てく来る場合があります
	法定相続人の人達で話し合いの結果、すべて相続しない場合があります
	遺産に債務が含まれている債務の額により相続の意志を決める
被相続人が複数の場合	被相続人が一度に何人出てしまう場合があります
	時間差がある場合の死亡	死亡順位は時間差がありますので、判別できます
	同時死亡の推定	民法上、時間差が明らかでない場合には、同時に死亡と推定することが規定されています。
被相続人の死去後、法定相続人が死去する (数次相続)	被相続人が死去後、相続が終わらないうちに、法定相続人の１人が死去すると被相続人が増えます。被相続人が２人になります。法定相続人の特定の変更することになり、相続が内容も変更することになります
おなかにいる子供 (胎児)の相続権	胎児は、相続できます死産の場合は相続できません
相続人の病気	意思表示が不可能な場合で、遺産分割協議ができない時は、成年後見制度、特別代理人の選任が必要になります

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7-相続放棄

相続放棄の期限					３ヶ月以内に行なうこと多額の借金を相続する可能性がありますので注意が必要
					手続に従い家庭裁判所に申し出る必要がある
単純承認					債務を含めた財産を無制限に相続をする
限定承認					相続人が遺産を相続するときに相続財産を責任の限度として相続することです。
					相続する財産<相続する借金の場合被相続人から受け継ぐ相続財産の限度で、被相続人の債務の支払をする、限度付きの相続のことです。
					自宅不動産の確保・債務の金額が不明の場合に行なう
					限定承認は相続人全員で行なうこと限定承認をするとみなし譲渡所得税が発生し，納税が必要なこと

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8-法定相続人の確認　行方不明の場合

法定相続人に行方不明者 (音信不通者)がいる場合					法定相続人が、行方不明の場合でも法定相続人から除けません
					行方不明者の生死と現住所の把握が必要です
					行方不明者除いて遺産分割、遺産分割協議書を作成しても法的に無効です
					行方不明者が後になって相続を要求して来た場合、相続は無効になりますので戸籍類の確認が必ず必要です。
戸籍等の精査					戸籍等を確認しないと問題が起こる場合があります
					◎被相続人の出生から死亡までの戸籍類 ◎相続人の戸籍類を必ず確認する
					相続の法定相続人や相続分を特定する必要がある
各種財産の相続手続戸籍等の証明の必要性					相続の手続き先の機関(銀行等)から戸籍類を要求されます
					銀行預金・保険金・株・証券・不動産・自動車等の権利移動には戸籍等の書類が必要になります

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9-相続欠格・相続人の廃除

相続欠格・相続人の廃除
法定相続人が相続の権利を奪われる場合があります。相続の欠格と相続人の廃除の場合です
廃除したい推定相続人がいる場合は、相続欠格と違って、家庭裁判所に推定相続人廃除の申立てを行うことが必要になります

相続の欠格
被相続人・相続人への殺害など					故意に被相続人や先順位あるいは同順位の相続人を殺したり、殺そうとして刑に処せられた者
被相続人の殺害を公にしない					被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴や告発をしなかった者。（但し、加害者の配偶者や直系血族、幼児や成年被後見人などの判断能力がない者は除かれます）
相続の妨害					詐欺や強迫によって被相続人が遺言することや、撤回すること、取り消すこと、変更することを妨げた者
被相続人への強迫・撤回					詐欺や強迫によって被相続人が遺言させたり、撤回させたり、取り消したり、変更させたりした者
被相続人の遺言書を偽造など					被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、隠匿した者

相続権の喪失					家庭裁判所への申立てなど何の手続きの必要もなく、相続欠格の事由に該当した場合は相続権を失います。遺贈も受けることができません
相続欠格者の子					相続欠格の効果はその本人に限られますから、相続欠格者の子は代襲相続が可能です

相続人の廃除
廃除の対象相続人		遺留分を有する推定相続人
法定相続人が相続の権利を奪われる場合の要件		被相続人への虐待をした場合
		被相続人への重大な侮辱をした場合
		相続人にその他の著しい非行があった場合
		重大な犯罪行為を起こした場合
		被相続人の財産を相続人が不当に処分
		相続人が刑法上の責任による多額の借金を作り、返済のため被相続人に支払をさせた場合
		配偶者の場合には婚姻を継続しがたい重大な事由
法的処理	裁判所への申立て	家庭裁判所に推定相続人廃除の申立てを行うことが必要です。
	遺言での意思表示	生前でも遺言でその旨の意思表示でも可能です。
	遺言での意思表示	遺言の場合は、遺言執行者が家庭裁判所に申立てることになります

廃除手続きで認められた場合	家庭裁判所で確定されて、相続権が剥奪されます
	戸籍の身分事項欄に相続人廃除が記載がされて、廃除手続きが完了します
相続手続きでの必要書類	戸籍謄本等が必要で、戸籍に相続人廃除の記載がある場合は、相続権は無いことを知ることができます
廃除された者の子	相続権が剥奪された者の子は、相続欠格と同じく、代襲相続は可能です
廃除の取消の請求遺言による取消しの請求	家庭裁判所へ廃除の取消し請求	相続人の廃除後に、被相続人は家庭裁判所へ廃除の取消しを請求することができます
	遺言によって取消しを請求	遺言によって取消しを請求することができます(遺贈もできます)
兄弟姉妹の場合	遺留分は認められていない	遺留分は認められていませんので、相続人の廃除はできません
	財産を相続させたくない	財産を相続させたくなければ、遺言に記載する

3-法定相続
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4-遺贈 (遺言による譲渡)

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遺贈(いぞう)					被相続人(死去した人)が、遺言(いごん・ゆいごん)により、無償で他人(受遺者)に全部または一部の財産を与えること
					相手が人間であればだれに対してでもすることができます。遺言書で遺贈するという表現は、相続人に対しても使用することができます
					遺贈は遺言書がなければ効力がありません
					一般的に遺言書では相続人以外の者に遺産を与える場合に遺贈するといいますが、法定相続人に対しても遺贈することはできます。
					遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の２種類があります。
					遺贈は被相続人(死去した人)が一方的に行う意思表示なので、受遺者は財産を受取らない場合もあります

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1-遺贈 (いぞう)の種類

遺贈には、以下で説明する包括遺贈と特定遺贈という2つの種類があります

遺贈の効力発生日は、相続の開始を知った日です

	包括遺贈	特定遺贈
遺贈の内容	遺贈する全財産の取得割合を示して遺贈する	遺贈する財産の種類と相手を指定して遺贈する
		特定されるので、遺言書の記載を間違がわないように注意する
相続からの時間経過による問題	割合が決めてあるので、内容の価値が変わる場合は、対応する財産の構成の変更することになります	遺贈する財産を処分してしまうと、遺言は無効になる種類と相手を変更することになる場合がある
例	全財産の３分の1をＡに遺贈全財産の３分の1をＢに遺贈全財産の３分の1をＣに遺贈	土地をＡに遺贈預金をＢに遺贈株式をＣに遺贈
債務について	相続財産に含まれる債務も負担することになります	遺言者が債務負担を特に指示がない限り、債務を負担しなくてよい
	受取る分の合計で、負債の方が多いとみられる場合には、遺贈を放棄することになる	財産が特定されているため、包括遺贈と違い、受取人が負債を引き継ぐ恐れはないです
遺贈の相手	法定相続人または相続人以外	法定相続人または相続人以外
遺贈の放棄	相続・遺贈を知った時から３か月以内にする	遺贈者からの催告がなければ、いつでもできる
注意事項	遺言書の作成から相続までが長期間の場合遺贈する予定の財産を処分してしまう場合は、遺言は無効になります。遺贈する財産の割合が変わる場合があり、遺言書を書き換えなければならない

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2-普通方式遺言 (通常の場合)

自筆証書遺言	他人の代筆やパソコンの部分があれば無効となります
	自筆の信ぴょう性に疑いがある場合は、筆跡鑑定をする場合もあります
	記述者	遺言書の全文が遺言者の自筆代筆・ワープロ打ちは不可
	記述内容	必ず遺言書の全文を遺言者が自筆で行なう代筆やワープロ打ちは無効
		文字が消えない筆記用具を使用
		縦書き・横書きどちらでもよい
		個人で書いてしまうと、遺言としての要件に不備があることがあるので、ひな形を参考にしたり、専門家に相談したほうが良い場合もあります
	日付	日付 (○年○月○日)
	署名	氏名
	押印	実印でなくてもよいが、できるだけ実印が望ましいです
	訂正	署名と訂正印を押すあまり訂正箇所が多い場合は、新たに書きなおしすべきです
	保管用の入れ物	遺言書を封筒に入れ、開封されないように実印で封印する
	封印後の入れ物	表に遺言書と書き、裏に作成日と署名・押印開封しない旨を書いておく
	保管場所	遺族が分かる場所に保管する
	保存状態	遺言書の保存状態を定期的にチェックする
	遺言書に更新	変更することがあれば、遅滞なく行なう
	家庭裁判所への提出	被相続人の死去後、遺言書を開封せずに直ちに、家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない（1004条1項）。
	注意店	公的機関での保管でなく、自宅等の場合、遺言内容の秘密を保てるが、偽造・変造・滅失のおそれがある発見されにく場所への遺言書の保管には注意が必要　565

公正証書遺言	遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式
	証人	2名
	手数料	必要
	証人になれない人	推定相続人・受遺者等(証人の欠格事項)
	遺言書の完成度	公証人が作成するので不備等がない。
	遺言書の保管	原本	原本は公証役場に保管
		正本・謄本	遺言者に交付される。
		遺言書の検認	不要（1004条2項）
	遺言書の作成場所	公証役場を訪問して作成
		公証人の来訪も可能で作成
	注意店	偽造・変造・滅失はないが、遺言内容が第三者に対しての秘密保持が完全ではない

秘密証書遺言	遺言内容を秘密にしつつ公証人の関与を経る方式
	証人	2名
	手数料	手数料
	証人になれない人	推定相続人・受遺者等(証人の欠格事項)
	記述内容	代筆・ワープロ打ち可能
	署名者	遺言者の署名と押印は必要（970条1項1号）
	押印	押印と同じ印章で証書を封印する（同項2号）
	代筆の場合	証人欠格者(推定相続人・受遺者等)以外が代筆する
	遺言書の作成	遺言者の氏名と住所を申述する（同項3号）
		公証人が証書提出日及び遺言者の申述内容を封紙に記載する
		遺言者及び証人と共に署名押印する（同項4号）
	遺言書の保管	遺言書の入った封筒は遺言者に返却されるので保管しておく
	検認の請求作業	遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、ただちに家庭裁判所に提出し、検認を請求する（1004条1項）
	注意店	遺言内容の秘密を保てるが、滅失のおそれがある自筆証書遺言に比べ、偽造・変造のおそれがないという点は長所であるが、紛失したり発見されないおそれがある。

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3-特別方式遺言

普通方式遺言が不可能な場合の遺言方式
特別方式の遺言とは、病気やその他の事情によって死期がさし迫っているやむを得ない状況で行う事が認められている特別な遺言の方式
遺言者が普通の方式で遺言を行う事ができるようになってから6ヵ月間生存した場合には特別の方式による遺言の効力はなくなります

概要	普通方式遺言が不可能な場合の遺言方式
	特別方式の遺言とは、病気やその他の事情によって死期がさし迫っているやむを得ない状況で行う事が認められている特別な遺言の方式
	>遺言者が普通の方式で遺言を行う事ができるようになってから6ヵ月間生存した場合には特別の方式による遺言の効力はなくなります
危急時遺	危急時遺言とは、死期が迫り署名押印できない遺言者が口頭で遺言をし、証人がそれを書面化する遺言の方式です。病気などで死に直面した人に認められる一般危急時遺言と、船舶の遭難である場合に認められる船舶遭難者遺言が法律で定められています
一般危急時遺言	一般臨終遺言、死亡危急者遺言とも言います。疾病その他で死亡の危急に迫っている場合に認められる遺言方式です。疾病・負傷で死亡の危急が迫った人の遺言形式
	証人	証人3人以上の立会いが必要証人のうちの1人に遺言者が遺言内容を口授する遺言不適格者が主導するのは禁止
	遺言書の内容	口授を受けた者が筆記をして、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、または閲覧させる
	署名・押印	各証人は、筆記が正確なことを承認し行なう
	家庭裁判所への提出	20日以内に家庭裁判所で確認手続を経ない場合、遺言が無効となる
難船危急時遺言	船舶や飛行機に乗っていて死亡の危急が迫った人の遺言方式
	証人	2人以上の立会いが必要
	遺言書の内容	証人の1人に遺言者が遺言内容を口授する
	遺言書の作成	口授を受けた者が筆記をして、他の証人が確認する
	署名・押印	各証人が署名・押印する
	家庭裁判所への提出	遅滞なく家庭裁判所で確認手続を経る必要がある

隔絶地遺言	隔絶地遺言とは、遺言者が一般社会との交通が断たれた場所にいるため、普通方式による遺言ができない場合に認められる方式です。伝染病隔離者遺言と在船者遺言が法律で定められています
一般隔絶地遺言 (伝染病隔離者遺言)	法文上は伝染病となっていますが、伝染病による場合だけでなく、広く行政処分で交通を断たれた場所にいる場合に認められた遺言方式
	刑務所の服役囚や災害現場の被災者もこの方式で遺言をすることが可能
	証人	警察官1人と証人1人の立会いが必要
	遺言書の作成	遺言書は遺言者が作成する
	署名・押印	遺言者、筆者、警察官及び証人が署名し、印を押す
	家庭裁判所への提出の有無	家庭裁判所の確認は不要
船舶隔絶地遺言 (在船者遺言)	船舶に乗っていて陸地から離れた人の遺言方式
	証人	船長又は事務員1人と、証人2人以上の立会いが必要
	遺言書の作成	遺言書は遺言者が作成する
	署名・押印	遺言者、筆者、警察官及び証人が署名し、印を押す
	家庭裁判所への提出の有無	家庭裁判所の確認は不要
	注意店	飛行機の乗客はこの方式を選択することはできない。

4-遺贈 (遺言による譲渡)
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5-遺留分

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1-遺留分の権利者

遺留分(いりゅうぶん) 相続人に保証されている権利
遺言書で法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできますが、後に残された家族は住居の確保等、生活にも支障がでることもにもなる場合がありますこのため相続人への配慮として、民法で、遺産の一定割合を相続人に対する保証としての制度を規定している
遺留分が受けられる相続人								遺留分権を有する者
								民法上において遺留分として一定の相続分を受取ることが保証されている相続人
								配偶者子(その代襲者) 直系尊属(自分よりも前の世代 / 父母・祖父母・曽祖父母と養父母)
								子の代襲相続人にも遺留分権は認められる
								兄弟姉妹には遺留分は認められていません法定相続人の第３順位である兄弟は、遺留分を保証されていません
遺留分の権利者								遺留分として請求できるのは、配偶者や子供が法定相続人にいる場合は相続財産の2分の1、法定相続人が親だけの場合は、相続財産の3分の1になります
遺留分の割合								遺留分の割合は相続人(遺留分権利者)の構成直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3 それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2 それ以外の場合２分の１
被相続人における全財産の処分の制限								被相続人は、遺留分は自由に処分することはできない

遺留分として受取る財産の種類	遺留分として受け取る財産の種類に決まりはありません不動産の場合、金銭での代替えも可能です
遺留分の放棄	相続開始前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄することもできます
	相続人が遺留分を放棄した場合	他の相続人の遺留分は増えません
	生前の放棄	遺留分は生前に放棄ができる
	生前の放棄の法的手続き	家庭裁判所での手続きが必要弁護士などに相談する

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2-遺留分の減殺請求

遺留分の減殺請求とは、貰うべき遺留分の財産がもらえない場合の要求行為で、法定相続分よりも多くの財産を承継している法定相続人に対して，遺留分に当たる部分を渡すように請求すること相続の開始から1年以内に行うことで遺産を取り戻すことができ、知らない場合は相続開始時から10年以内に要求しないと権利は消滅します
時効の期限があります	遺言などで相続割合を知る	通常は遺言などで相続割合を知ることになります遺留分が侵害されたことを知ってから１年以内に要求する
	死去を知らなかった場合	相続開始時から10年以内に要求する
相続人の遺留分を無視した遺言について	相続人の遺留分を侵害する遺言も、遺留分減殺請求が行使されるまでは、有効な遺言として効力を有します
遺産をめぐる争いを避ける	争いを避けるために、各相続人の遺留分まで考えて遺言書を作成する必要があります
減殺請求の方法	内容証明郵便と交渉	遺留分減殺請求を内容証明郵便で要求
		行政書士・弁護士などの専門家に相談する
		要求通り支払う場合もありますが、交渉が不成立ななる場合は、裁判所での調停を行うことになります
	調停	裁判所にて調停員とともに話し合いをします
		遺留分の請求は法律上当然に認められるものですので可能性は高いです
	訴訟	調停が不成立の場合は、裁判となります
	訴訟請求金額が 140万円以下	簡易裁判所
	訴訟請求金額が 140万円を超	地方裁判所

遺贈と贈与が複数あった場合	遺贈と贈与が複数あった場合は	遺留分がない人への遺贈と贈与が両方あった場合には、まず遺贈から遺留分減殺の対象になります。
	対象となる遺贈が多数あった場合	その割合に応じて遺留分減殺がなされます。
	遺贈に対して遺留分請求をしてもまだ足りない場合	次に贈与されたものが対象となります。
	対象となる生前贈与が多い場合	直近の贈与から遺留分減殺の対象になります。
	生前贈与を受けていた分(持ち戻し)を、金額を相続財産に加える

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3-遺留分の計算

遺留分の対象となる財産					遺留分の対象となる財産遺留分の基礎となる財産は、被相続人が死亡時において有していた財産の価額に、下記の贈与財産の価額を加え、この合計額から債務を控除した額となります
					相続財産＋生前の贈与財産－債務 (相続財産には遺贈された財産も含む)
遺留分計算に当たり減算するもの					被相続人の死去前１年以内になされた贈与で、遺留分を害することを知らない贈与も含みます
					被相続人の死亡前１年以上の贈与で、遺留分を侵害するのを知って贈与した場合
					相続人が受けた特別受益で、贈与等の時期を問わず又遺留分を害することを知らない場合贈与等の時期を問わない。遺留分を害することを知らない贈与も含み、相続人が受けた特別受益も含みます
					当事者双方が遺留分を害することを知ってなされた、不相当な対価による売買等の有償行為当事者双方が遺留分を害することを知ってなされた、不相当な対価による売買等の有償行為。

特別受益					相続人の中に、被相続人から遺贈・贈与を受けた者がいる場合、この者が他の相続人と同じ相続分になると不公平になります
					民法では、共同相続人間の公平を図ることを目的として、特別受益分(贈与や遺贈分)を相続財産に持ち戻して計算し、各相続人の相続分を算定することにしています
特別受益は遺留分計算に当たり差引く例					生前贈与を受けけている
					生前に結婚資金・家具等の贈与を受けた
					生前に住宅資金などの贈与を受けた

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4-遺留分の権利者と割合

遺留分権利者	全員の遺留分	遺留分	割合	遺留分	割合	被相続人が処分できる分
配偶者のみ	1/2	配偶者	１/２	━━	━━	1/2
配偶者と子	1/2	配偶者	1/4	子1人	1/4	1/2
配偶者と父母	1/2	配偶者	2/6	父母	1/6	1/2
配偶者と兄弟	1/2	配偶者	1/2	兄弟	遺留分なし	1/2
子のみ	1/2	子	1/2	━━	━━	1/2
父母のみ	1/3	父母	1/3	━━	━━	2/3
直系尊属のみ	1/3		1/3	━━	━━	2/3
兄弟姉妹	遺留分なし	兄弟姉妹	遺留分なし	━━	━━	1/1

相続でもめないためには					遺留分を侵害しないように財産の分け方を考え、遺言書にあらわしておく
					遺留分減殺請求がされることを前提に、遺留分の金額分の預金や保険を残す
					あらかじめ、遺留分権利者に遺留分放棄をしてもらう。

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5-遺留分が兄弟には認められていない理由

兄弟姉妹は遺言内容に不満があっても、遺留分の権利を主張して遺言の内容を無効としても認められませんこれは兄弟姉妹が法定相続人になる場合でも、相続人が兄弟姉妹ただ１人しかいなかった場合でも同様です
遺留分の権利が兄弟姉妹に認められない(民法第1028条)

兄弟姉妹の子				甥姪までは代襲相続権が認められている
兄弟姉妹の養子				養親である兄弟姉妹が亡くなる前に養子縁組をしている場合、代襲相続権が認められる。
兄弟姉妹の孫				兄弟姉妹の場合は、孫が代襲相続人になることはできない。
兄弟姉妹の配偶者				兄弟姉妹の場合に限らず、配偶者は代襲相続権を有しない。

遺贈の兄弟姉妹への対処
兄弟姉妹へ相続財産を一切渡したくない					遺言で特定の人に財産の遺贈を決めておけば、兄弟姉妹には遺留分はありません
兄弟姉妹にもある程度財産を渡したい場合					遺言で指定する
					遺言を残さず、遺産分割協議や法定相続分での相続に任せる
					受取人固有の財産を与える方法生命保険金など
兄弟姉妹が遺留分の代わりに寄与分を請求できる場合					寄与分とは、相続人の中で被相続人の相続財産の維持・増加に特別に貢献した人に対しては、法定相続分以上に相続財産を譲れる制度（民法904条の2）寄与分は相続人のみが該当します
					兄弟姉妹が相続人になれるには、この条件に該当していれば、寄与分を申し立てすることができる
遺言内容と寄与分の優先性					遺言書が優先されるため、寄与分を主張することはできません。
					遺言書が優先されるため、兄弟姉妹は遺留分も寄与分も主張することができなくなるので、相続財産を受け継ぐことはできません
生前の関係性が重要					遺留分を請求するようなケースというのは、被相続人が相続人以外の第三者に対して財産を渡しているようなケースがほとんどです
					相続財産の流出を防ぐには、被相続人との生前の付き合いの深さの度合いによりますので、大事に付き合いましょう

5-遺留分
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6-遺産相続に関する手続き期限

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遺産相続の各種手続きを放置したままにしておくと、自分にくるべき遺産が消滅することはないですが、以下法的手続き上で問題が出てきます
相続放棄					３ヶ月以内に、受継ぐ財産より借金が多い場合は、相続放棄をしないと負債を負うことになります
遺留分の請求					1年以内に遺留分の請求をしないと自分の取り分が減り損をする事になる　など

相続登記に期限はない					相続登記とは、不動産の所有者が死亡した際に、その不動産の名義を変更する手続きのことです。しかし、法律では不動産の名義の変更をする義務や期限は、実はありません
					期限もないので相続登記を放置しておいても問題はありません
					相続登記をしない場合の問題点
					相続登記をしない場合の問題点は、 ■不動産を売却したりできない ■他の相続人に勝手に不動産を処分される可能性がある。 ■処分された後では相続登記ができない ■時間を空けると登記の費用が高くなる

7-相続 (相続税)

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1-相続税について

相続税・所得税・贈与税で納める税金は大きく違います
相続税が一番優遇されています
贈与税の年間110万円以内の控除額を利用する方法もあります

相続開始					相続開始とは、被相続人が死去した時です
相続財産の評価額					遺贈で取得した財産と相続で取得した財産は、同じです
相続財産を取得した人により税額の違い					遺贈によって相続財産を取得した人で、配偶者、１親等の血族でない人
					相続税は２割加算されます
納付					現金が基本

申告期限を過ぎると					４ヶ月以内に所得税の申告をしないと余計な税金が掛かる
相続税					10ヶ月以内に相続税の申告をしないと相続税の軽減措置が受けられない
					一定額を超える場合には、相続開始日から10ヶ月以内に申告をする必要があります
					遺産相続の期限が過ぎてしまった場合
					相続税の申告期限である10ヵ月以内の申告を忘れて期限を過ぎてしまった場合、【相続税の期限後申告書】というものを出さなくてはなりません期限内に出す申告書と中身は同じですが、期限を遅れた分だけ延滞税等を納付することになります
農地等の相続税猶予					相続した遺産のなかに農地などが含まれていた場合、相続人が農業経営を引き継ぐなら、納付すべき相続税が減税されるというものですさらに一定の条件を満たせばさらに減税となる可能性もあります

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2-相続税の総額の計算内訳

Ａ	相続財産	現金・預金・株式等
		土地 (小規模宅地等の特例を使用しない場合)
		土地 (小規模宅地等の特例を使用する場合)
		建物 (評価額の調整)
	生命保険金	生命保険金 (非課税限度額を超えた分)
		500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額職金
		契約者・被保険者 (死去した人)が同じで、保険金受取人が契約者以外の家族の場合
	死亡退職金	死亡退職金 (非課税限度額を超えた分)
		500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額職金
		契約者・被保険者 (死去した人)が同じで、保険金受取人が契約者以外の家族の場合
Ｂ	債務	債務 (借入金や未払金等)
Ｂ	葬儀費用	葬儀に関わる費用
	正味の遺産額合計	Ａ━Ｂ
C	基礎控除額	3,000万円＋600万円×人数(法定相続人の数)
D	課税対象額	Ａ━Ｂ━C
	課税対象額の選択	1,000万円以下～6億円超の各欄に該当する金額を選択
E	税額算出
F	配偶者控除	税額算出より該当控除項目があれば差引く
	贈与税額控除
	未成年者控除
	障害者控除
	相次相続控除
	外国税額控除
	相続時精算課税制度贈与税額の控除の精算	相続時精算課税制度を選択した場合には、生前の贈与は2,500万円まで贈与税は発生しませんが、贈与した金額を相続時に足し戻します。そのため、相続税が発生する可能性があります
	最終税額算出	Ｅ━Ｆ

計算項目内容
相続財産	土地・建物マンション	(評価の算定は下記参照)
	現金、預金・国債投資信託・債権	車両家具・貴金属絵画・骨董品	貸付品
	株式上場株式と非上場株式評価方法が異なる
	出資金
	ゴルフ会員権原則として通常の取引価格の７割
生命保険金	生命保険金・死亡退職金の非課税限度額を超えた分
	(非課税限度額) 生命保険金・死亡退職金の500万円×法定相続人の数
	契約者・被保険者 (死去した人)が同じで、保険金受取人が契約者以外の家族の場合
死亡退職金	生命保険金・死亡退職金の非課税限度額を超えた分
	(非課税限度額) 生命保険金・死亡退職金の500万円×法定相続人の数
	契約者・被保険者 (死去した人)が同じで、保険金受取人が契約者以外の家族の場合
債務	借入金	住宅ローン残高自動車ローン残高その他ローン残高	買掛金・未払金税金
葬儀費用	葬儀に関わる費用

基礎控除					基礎控除とは遺産のうち、一定の割合を非課税枠とするもの
					3,000万＋600万×法定相続人の数が基礎控除額になります
					正味の遺産額が基礎控除以下の場合には、相続税はかかりません

生命保険金死亡退職金					生命保険金・死亡退職金の非課税限度額を超えた分 (非課税限度額) 生命保険金・死亡退職金の500万円×法定相続人の数契約者・被保険者 (死去した人)が同じで、保険金受取人が契約者以外の家族の場合
					贈与・所得では税金の支払額が大きくなり、残された相続人の生活に大きく影響する場合がありますので、税額の少ない相続として生命保険金・死亡保険金を受取れます

死亡保険金・死亡退職金にかかる税金
契約者 (保険料を支払う人)・被保険者 (死去した人)・受取人の関係により税金が相続税・贈与税・所得税になります
	契約者	被保険者	保険金受取人	内容
相続税	Aさん	Aさん	契約者以外の法定相続人	500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額
贈与税	Bさん	Cさん	Dさん	【保険金━110万円(基礎控除額)×40%(贈与税の税率)】━125万円(控除額)= 贈与税
				基礎控除額は年間で1人につき110万円です
所得税	Eさん	Fさん	Eさん	一時所得と見なされる被保険者の妻が亡くなった場合に受け取る生命保険金は、所得税と住民税が課税されます (保険金額━支払った保険料 ━ 特別控除額50万円)× 1/2 = 所得税の課税金額

（出典：相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/ aramashi/pdf/03.pdf

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3-納付税額 (税額控除) から差引ける控除項目

相続税の納付税額 (税額控除) から差引ける控除項目
控除の有効性					申告を行う事で、納税は不要・控除の適用されることになりますがかからない場合、申告は不要なのですが、控除を受ける事で納税の必要がなくなる場合は申告する必要がある
					計算の結果、遺産が控除の金額より低い場合は、相続税は発生しませんので申告は必要ありません

配偶者控除
配偶者控除	配偶者への控除制度
	内容	２つのうちのいずれか高い方までは、非課税となる制度
		◎相続した財産が法定相続分 ◎1億6,000万円までの額
配偶者控除を受けるには	遺産分割協議書を添付の場合	相続税の申告期限までに、遺産分割協議の結果内容の遺産分割協議書を添付して相続税の申告をします
	遺言書がある場合	遺言書により配偶者が遺産相続する場合には、遺産分割協議書は必要なく、遺言書を添付して提出すればよい
申告期限後 3年以内に相続税の申告ができない事情がある場合	理由	遺産分割協議で決まらない場合
		配偶者が相続の遺産を算出できない場合
	申告、納付期限	相続から10ヶ月以内
	申告先	被相続人の最後の住所地を管轄する税務署長宛
	申告書の添付書	申告期限後3年以内の分割見込書という書類を添付
	理由届出書	遺産分割がまだ終わらない理由を届け出る
	認められた場合	税務署が認めれば３年間はこの配偶者控除枠を使うことができます
	その後遺産額が決定した場合	遺産分割が決定してから、4ヶ月以内に遺産分割をすることができたら、配偶者控除の適用を受けることができます
		遺産分割ができた段階で、相続税の更正請求をしますと、支払いすぎた場合の相続税の還付を受けられます
相続税の配偶者控除の注意点	配偶者が大きく相続した場合、その時点では相続税が課せられなくなるので、税金の負担が無くなります後に、配偶者が亡くなった場合、その相続人には大きな相続税がかかりますので、相続を考慮して遺産分割を進めてることが必要です

贈与税額控除
内容					死亡3年以内に行われた生前贈与に認められる税金の控除制度
控除する理由					贈与された財産を相続時に、相続財産に含めて計算されてしまいます相続開始3年以内の贈与時に、支払った贈与税の再度の課税を防ぐもの
					死亡前3年以内に行われた贈与は、贈与税でなく相続税が課税されることになります
贈与時の時価を基準に算出					このときの贈与財産の評価は、贈与時の時価を基準にします

未成年者控除
内容					相続人が未成年者の場合に相続税が一定額差し引かれる制度未成年者 (20歳未満) が法定相続人となった場合は、相続税の未成年者控除が適用されます
対象者					相続開始時や遺贈を受けた時点に、20歳未満であること
					法定相続人であること
計算方法					20歳から対象の未成年者の、現在の年齢を引いた年数×10万円 (20歳－相続時の年齢)×10万円＝○○万円
					1年未満の年数がある場合は、切上げて1年として、計算をします
計算例					現在15歳の未成年者の場合、(20歳－15歳)×10万円＝50万円
未成年の控除がその未成年が相続分を超える場合					未成年者の扶養義務者(親や配偶者、兄弟姉妹など) の相続税額から差引くことができます

障害者控除
内容	相続人が障害者の場合には、障害者控除も適用してもらうことができます障害者控除が適用されるのは、85歳未満の障害者が相続するか、遺贈を受けた場合です
対象者	85歳未満の障害者が法定相続人の場合適用されます一般障害者 (障害者が85才になるまでの年数)×10万円特別障害者 (障害者が85才になるまでの年数)×20万円
計算方法	一般障害者	(85歳－相続時の年齢)×10万円＝○○万円
	特別障害者	(85歳－相続時の年齢)×20万円＝○○万円
	1年未満の期間があれば、切り上げて1年として計算します
計算例	50歳の場合
	一般障害者	(85歳－50齢)×10万円＝350万円
	特別障害者	(85歳－50齢)×20万円＝700万円
障害者の控除がその障害者が相続分を超える場合	障害者の扶養義務者(親や配偶者、兄弟姉妹など) の相続税額から差引くことができます

相次相続控除
内容	前回に相続をして相続税を支払った後、10年以内に再度相続をしたときに、一定の金額が相続税から差し引かれる制度です相続が10年以内に2度以上で、2回目以降の適用されます
申告書	相続税申告書第7表 (相次相続控除額の計算書) の提出
対象者	2度目の相続 (2次相続) の被相続人が, 1度目の相続 (1次相続) の相続人である
	相次相続控除が適用されるのは、2度目の相続の相続人のみです
適用不可の場合	相続を放棄した人相続権を失った人が遺贈を受けたとしても、相次相続控除は適用されない
計算方法	A×C÷（B-A）×D÷C×（10-E）÷10
	A	1次相続で、相続人に課せられた相続税の価額
	B	1次相続で、相続人が相続した財産の価額
	C	2次相続で、すべての相続人や受遺者が受けとる財産の総額
	D	相次相続控除の適用を受ける相続人の受取価額 CとＤが同じ価額になる場合と、ならない場合がある
	E	1次相続から2次相続までの期間 1年未満の期間は切り捨てて計算します。
計算例雛形	1回目の相続	被相続人 ○さん(死去)
		相続した人 ■さん	B　相続した財産額	A　払った相続税
			（　　　　）円	（　　　　）円
	E	期間　　○年	（　　　　）年
	2回目の相続	被相続人 ■さん(死去)
		相続した人 ▲さん	C　相続した財産額	D　相次相続控除の適用を受ける相続人の受取価額
			（　　　　）円	（　　　　）円

相次相続控除の例

計算例	1回目の相続	被相続人 ○さん(死去)	8年前に父が死去母が2億円相続相続税として500万円を納付
		相続した人 ■さん	B　相続した財産額	A　払った相続税
			2億円	500万円
	E	期間　　8年
	2回目の相続	被相続人 ■さん(死去)	今年母が死去長男と次男が2人で2億円を相続
		相続した人 ▲さん	C　相続した財産額	D　相次相続控除の適用を受ける相続人の受取価額
			2億円	2億円
	相続税が控除される		1,025,641
	長男と次男が2人		512,820×2人

外国税額控除
相続財産が海外にあり、日本以外の国に対して相続税を納めた場合は、適用されます
外国の財産を相続し、外国の相続税が課税された場合控除される

相続時精算課税制度贈与税額の控除の精算
相続時精算課税制度を適用していた場合、相続税額から、相続時精算課税制度における贈与税額を控除する
相続時精算課税制度を選択した場合には、生前の贈与は2,500万円まで贈与税は発生しませんが、贈与した金額を相続時に足し戻します。そのため、相続税が発生する可能性があります

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4-土地・建物の評価

土地と建物を分けて評価する
相続税財産評価基本通達により定められています時価より評価額は、低く設定されています

土地の価格の種類 (路線価方式か倍率方式)
実勢価格	実際に売買される価格
公示価格	国土交通省公表、固定資産税算出に使用一般の土地取引の指標とされるのは公示価格
路線価格	評価額は市場価格ではなく、路線価を基準にして算出する
	正式には相続税路線価といい、毎年1月1日時点で評価替えがあります
	一般の土地取引の指標とされるのは公示価格ですが、公示価格の8割程度が目安とされます
	相続税評価額の基本は路線価
	公示価格の8割目安、国税庁公表、相続税算出に使用公示価格の8割程度が目安とされます
	毎年1月1日時点で評価替えがあります環境により、評価は変動します
	未登記の建物も、評価証明が必要
	路線価は各税務署に備え置かれている国税庁ホームページ　財産評価基準書
	路線価方式	路線価が設定されている地域 (基本的には市街地)
		公示価格の8割目安、国税庁公表、相続税算出に使用
		路線価が設定されている地域 (主に市街地) 路線価×面積×(補正率・加算率)
	倍率方式	路線価が設定されていない地域 (基本的には市街地以外)
		路線価は日本全国を網羅するものではありません。よって路線価が定められていない地域では市町村長が定める固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します
		地域ごとに決められた倍率表で計算される固定資産税評価額×倍率
固定資産税評価額	公示価格の7割目安 (1,000未満切り捨て)
	固定資産税評価額は、毎年役所から送付される固定資産税の納税通知書にも記載されていますが、税務署には固定資産税評価証明書を提出することになります
評価額	自宅	建物に関しては固定資産税評価額×1.0倍で評価
	賃貸	賃貸している物件は、計算方法が異なります

土地の評価額の減算、加算される場合
基準となる土地					土地の利便性によります道路に接する辺と奥行きが等しい土地道路と接する辺を間口とよばれます
減算される土地					間口が狭い奥行きが長いか短い特殊な変形地形旗竿地形 (私道部分がある場合は注意する) がけ部を含まれる
					利用しにくい土地は補正率をかけて減算される
加算される土地					正面と側面に道がある (角地) 正面と裏面に道がある
					利便性が高い土地は加算率をかけて加算される
複数の条件が有る場合					種々の条件を考慮して算定します

建物の価格
建物の評価額					固定資産税評価額がそのまま評価額になります

マンションの価格
評価額					マンション全体の評価額×登記簿謄本に記載の持分割合の額

国税庁
https://www.nta.go.jp/index.htm
国税庁ホームページ　財産評価基準書
http://www.rosenka.nta.go.jp/

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5-小規模住宅控除地の特例

小規模宅地等の特例 (土地・建物の評価額)	土地の評価額	(評価の算定は下記参照)
	建物の評価額
	他人に土地・建物のを貸付けている評価額
申告の必要性	相続税がかからない場合	申告は不要
	控除を受ける場合	控除を受ける事で、納税しなくて済む場合でも、申告する必要はあります

小規模宅地の特例
被相続人の宅地の評価額を、一定の面積の範囲とその条件下で減額される制度
地価の高い地域では、土地の評価額も高いため引き続き居住する親族が、多額の相続税の納納付をしなければならなくなりますので、この負担を軽減するための制度
土地や家を相続した場合、住んでいるのにも関わらず相続税が払えずに土地と家を売却するということを避けるために小規模宅地の特例は定められています
小規模宅地等の特例を受けるための条件
宅地の面積								範囲の制限とその減額度合い
宅地の用途								居住用か事業用として使用されていた
被相続人と相続人の関係								配偶者・親族であること
相続人と宅地への関わり								宅地に同居、又は生計を共にしていた
申告期限								申告期限までに遺産分割が完了している
								期限を経過した場合は、申告期限から３年以内は有効

生計を共にしているとは（小規模宅地等の特例の対象）
同居	対象の宅地等	相続開始の直前において、被相続人と収入や生活の生計を共にしていた親族の居住、事業に使用されていた宅地等は小規模宅地等の特例の対象となります
	対象外	同居していても、明らかにお互い独立した生活を営んでいると認められる場合は適用外
別居	遠隔地に居住する親族	勤務・修学等先から常日頃戻ってきている場合
	援助金他の送金	親族間で常時、生活費・学資金・療養費等の送金がおこなわれている場合
	記録	相続税の申告時のための、記録をしておく戻ってきている日付・内容等
	別居での適用される場合の判断基準	居住費、食費、光熱費その他日常の生活に係る費用の全部又は主要な部分を共通にしていた関係にあること
		具体的には、経常的に生活費の援助があったか、水道光熱費等の引落口座が同じであったか、等の側面から、判断していきます

小規模宅地等の特例を適用できる宅地
該当条件	被相続人が居住していた宅地等で、被相続人と生計を共にしていた親族が居住していた宅地 (又は借地)など等
	相続開始の直前において親族が取得し、申告期限まで引き続き所有していること
被相続人が居住していた宅地対象者	配偶者が取得する場合	被相続人の配偶者が相続または遺贈により取得した場合
	同居していた親族が取得する場合	被相続人と生計を共にしていた親族 (配偶者以外) が相続または遺贈により取得した場合
		二世帯住宅については、平成26年1月1日からは同居とみなされる範囲が広くなり、建物内部で行き来ができない場合などでも同居とみなされる
	同居していない親族が取得する場合	被相続人と同居していない親族 (配偶者以外) が相続または遺贈により取得した場合
		生計を共にするとは、一緒に住んでいなくても、生活費や療養費の仕送りをしている場合は該当します
		勤務・修学・単身赴任等で一時的に別の場所に居住していた場合
		相続開始前３年以内に日本国内にある自分または配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと(３年以内に持ち家がない人) 賃貸住宅の場合は該当します
		被相続人に配偶者がいなく、相続開始直前に被相続人と同居していた法定相続人がいない場合に限ります
土地の分割	土地が未分割の場合	未分割の土地は適用外です
	分割作業の期限の原則	相続の申告期限までに、相続関係者の合意により分割されている
		原則は、相続税の申告期限までに、特例の対象となる土地の分割がなされていない場合には、適用を受けることができません。
	分割作業の期限の例外	相続税の申告期限までに分割できない場合でも、申告期限から３年以内に分割できた場合には特例を適用することができます
		３年以内に分割されなかった場合でも、一定のやむを得ない事情があるときは、税務署長の承認を受け、その宅地の分割ができることとなった日の翌日から４ヵ月以内に分割された場合には、適用を受けることができます
申告	申告の義務	相続開始から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで所有していること
	申告手続	特例を受けるためには、税金がゼロでも申告が必要です
		相続税の申告書に、小規模宅地の特例申請を記載して、明細書・その他の書類を添付して提出します
	期限	申告期限までに遺産分割処理が完了していること申告期限から３年以内までは有効

小規模宅地等の特例されない宅地
同居していた証明	被相続人宅への転送している場合	自分(相続人)の自宅から郵便物・購入物品の転送している場合
被相続人と同居していない親族	相続開始前３年以内に日本国内にある自分または配偶者の所有する家屋に居住している (３年以内に持家がある人)
二世帯住宅で区分登記をしている場合	二世帯住宅が区分登記されている場合には、子が所有する部分に対応する土地にはこの規定の適用を受けることができません

小規模宅地等における宅地の種類の面積範囲と減額比率の内容
要件	生活に必要な自宅に対する軽減措置です小規模宅地の特例とは、被相続人の宅地の評価額を、一定の面積と条件下で減額するという制度です。
	土地と家の所有者が異なる・対象の土地が複数ある場合・特定事業用宅地 (店舗など)・集合住宅の階数の違い・相続の開始日など注意しないと相続税が軽減されなくなる場合があります
特定居住用宅地等	自宅 (居住用)	面積が330㎡まで80%減額される
特定事業用宅地等	事業用 (店舗など)	面積が400㎡まで80%減額される
特定同族会社事業用宅地等	貸付事業用	面積が400㎡まで80%減額される
		土地の貸借が無償で、建物の貸借が有償の場合特定同族会社に有償で貸している場合
貸付事業用宅地等	━━━	面積が200㎡まで50%減額される
		土地の貸借が有償の場合
		貸付事業用として、不動産貸付・駐車場業等などに使用していた土地
特定居住用宅地等(居住用)╋特定事業用宅地等(事業用)か特定同族会社事業用宅地等(事業用)	自宅と事業用の併用	併用の範囲は、730㎡範囲まで
		特定居住用宅地等(居住用)╋特定事業用宅地等(事業用)か特定同族会社事業用宅地等(事業用)＝合計面積が最大730㎡(330㎡+400㎡)までの範囲まで
貸付事業用宅地等と特定居住用宅地等(居住用)以外の併用	━━━	貸付事業用宅地等と特定居住用宅地等(居住用)以外の併用の場合は、200㎡までという制限がありますので注意が必要です

小規模宅地等の特例を適用される宅地の種類の内容

特定居住用宅地等
概要					無償の場合(生計を一にする親族の居住の用に供していた場合) 土地の貸借が無償の場合 (被相続人または生計を一にする親族の居住の用に供していた場合) 相続開始の直前において被相続人 (または生計が同じ親族) が居住していた宅地通常は、これに該当します
通常以外					被相続人と同居していた親族(配偶者等)が相続して、引き続き居住すること被相続人に配偶者や同居していた法定相続人がいないこと相続開始前3年以内に自己又は配偶者が所有する家屋に居住したことがないことその宅地等をその親族が申告期限まで保有していることその他一定の場合

特例の内容		限度面積	減額割合
特例の内容		330m2	80％

特定事業用宅地等
概要	無償の場合(生計を一にする親族の事業の用に供していた場合) 土地の貸借が無償の場合(被相続人または生計を一にする親族の事業の用に供していた場合) 無償の場合(生計を一にする親族の事業の用に供していた場合) 相続開始の直前において被相続人（または同一生計親族）の事業用（貸付事業を除く）に使用されていた土地被相続人が自営業で店舗を運営していた場合などです
宅地の種類	被相続人が事業に利用していた宅地	被相続人の事業用に使用していた宅地等
		被相続人が店舗などを経営していた宅地ですその事業を引き継ぐ親族が取得し、申告期限まで所有＆事業を継続していることが必要です
	被相続人と生計を共にしていた親族が事業に利用していた宅地	被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用に供されていた宅地等
		被相続人ではなく親族が店舗などを経営していた宅地ですその親族が取得し、申告期限まで所有＆事業を継続していることが必要です

特例の内容		限度面積	減額割合
特例の内容		400m2	80％

特定同族会社事業用宅地等一定の法人の事業の用に供されている宅地
概要					特定同族会社に、土地の貸借が無償で建物の貸借が有償の場合
					特定同族会社とは、親族関係者を含めて全体の50%以上の株式を所有している株主がいる会社
					相続開始の直前から相続税の申告期限まで、特定同族会社の事業用（貸付事業を除く）に使用されていた土地
条件					その法人の事業(不動産貸付業を除きます)の用に供されていた宅地等であること相続開始直前において、被相続人及び被相続人の親族の有する株式・出資が50%を超える法人であることその宅地を取得した親族が申告期限において、その法人の役員であることその宅地等を申告期限まで保有していること被相続人がその法人に対し、宅地等又は建物を賃貸借により貸していることその法人が申告期限において事業を引き続き行っていること

特例の内容		限度面積	減額割合
特例の内容		400m2	80％

貸付事業用宅地等賃貸用に供されている宅地
概要					有償の場合(賃料を支払っていた場合) 土地の貸借が有償の場合(地代を支払っていた場合)
条件					相続開始の直前から相続税の申告期限まで、被相続人等の貸付事業用（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場超及び準事業など）に使用されていた土地被相続人が自営業で不動産賃貸をしていた場合です
					土地に加えて借地権も入ります
					その宅地等を取得した親族が被相続人の貸付事業を申告期限までに承継し、申告期限までその宅地等を有し、かつ、貸付の用に供していること

特例の内容		限度面積	減額割合
特例の内容		200m2	50％

特定居住用宅地等(居住用)╋特定事業用宅地等(事業用)か特定同族会社事業用宅地等(事業用)
概要					特定居住用宅地等(居住用)╋特定事業用宅地等(事業用)か特定同族会社事業用宅地等(事業用)の合計面積が最大730㎡(330㎡+400㎡)までの範囲まで
適用開始日					※平成２７年１月１日以後の相続より適用

特例の内容		限度面積	減額割合
特例の内容		730m2 (330m2+400m2)	80％

貸付事業用宅地等と特定居住用宅地等(居住用)以外の併用
概要					貸付事業用宅地等と特定居住用宅地等(居住用)以外の併用の場合は、200㎡までという制限がありますので注意が必要です

特例の内容		限度面積	減額割合
特例の内容		200m2	併用の組合わせによる

その他
二世帯住宅の場合					二世帯住宅でも小規模宅地の適用可能 ※平成２６年１月１日以後の相続より適用
老人ホーム入居している場合					老人ホーム入居でも小規模宅地の適用可能 ※平成２６年１月１日以後の相続より適用

被相続人等の事業の用に供されていた宅地等 (国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

小規模宅地等の特例を適用する際の注意点
生前贈与で土地を贈与すると小規模宅地等の特例の適用はできない	土地を生前贈与すると、小規模宅地等の特例の適用はできなくなる
	小規模宅地等の特例の適用要件があるものを、生前贈与すると相続税を余分に払う場合があります
逆贈与	小規模宅地等の特例が受けられない
	小規模宅地等の特例が適用されない	被相続人の土地に別の親族がアパートを建て賃貸経営をしている場合
	適用要件に該当しない宅地は、売却してもらうか生前贈与をする
	逆贈与	事業用の賃貸住宅敷地として200㎡まで50％の減額が受けられる
	アパートを売却か贈与してもらう
小規模宅地等の特例を効率的に活用する	適用要件を満たす宅地が複数ある場合は、各々の宅地は相続人が自由に選択できます
	330㎡まで80％減額できますので、宅地が複数ある場合は、減額の額が大きい宅地を選ぶ

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6-被相続人から相続する自身用と賃貸用の宅地の種類

土地の使用貸借
土地の使用貸借	土地を無償で貸すこと
	親が子供に無償で土地を貸し、子供がその土地に家を建てる場合です
	貸している側	評価額は、自用地 (貸し借りがない場合) と同じ評価額となります
	借りている側	土地を無料で利用させてもらっているだけで、お金に換算できる権利はありませんので、借りている側の評価額は０円になります
賃貸借	お金を支払って貸し借りすること
使用貸借	無償で貸し借りすること

被相続人から相続する自身用と賃貸用の宅地の種類評価額の計算に使用する条件項目
自用地評価額					自身の土地に自身の建物がある路線価方式か倍率方式で計算する
					他の宅地は、自用地の評価額を基礎に算出します
借地権割合					借地権の割合のことで、その土地が接する道路ごとに決まっています税務署の路線価格図に記載され、50～70％程度です借地権割合は、路線価図に記載があります貸家の評価額 (固定資産税評価額の70％)
					60％の地域の場合借地人が60％・所有者が40％借地人がこの40％分の使用に対して、地主に支払うべき地代の割合
借家権割合					所有家屋を貸している場合に、通常の家屋の評価額に対する貸家の評価額（借家権部分）の割合です借家権割合 (家を借りる権利) は、原則30％とされていますアパート・マンション、店舗、貸家の建物には、借家人の権利があるため、家屋の評価額から借家権部分を差引いたた額が、貸家の評価額となります借家権の評価額 (固定資産税評価額の30％)
賃貸割合					賃貸割合は、全個数に対して実入居状態の割合です賃貸割合は、集合住宅(アパート・マンション) 全室ある貸家・集合住宅で全室が入居なら賃貸割合は100%です
					賃貸割合という概念はアパート・マンションなど共同住宅のためのものであり、戸建てには適用されない

被相続人から相続する宅地の種類 (自身用と賃貸用)　評価額算出式
自用地					路線価方式面積m2×路線価格
					倍率方式土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算固定資産税評価額×倍率で概算で計算が出る
借地権					自用地評価額×借地権割合＝評価額
貸宅地(底地)					自用地評価額×(1－借地権割合)＝評価額
貸家建付地					自用地評価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)＝評価額
貸家建付借地権					自用地評価額×借地権割合×(1－借家権割合×賃貸割合)＝評価額
備考					貸宅地(底地)・貸家建付地・貸家建付借地権においては、自用家屋の評価額に比べて、算出した評価額が少なくなり、その差額分がだけ評価額が少なくなります自身の土地・建物の使用が制限されるため評価額が下がります

被相続人から相続する宅地の種類 (自身用と賃貸用)
借地権分、借地人の権利分が土地の評価額から控除されます

宅地の種類	自用地	借地権	貸宅地 (底地)	貸家建付地	貸家建付借地権
土地の所有者	被相続人	他人	被相続人	被相続人	被相続人
建物の所有者	被相続人	━━	━━	被相続人貸家・集合住宅	貸家・集合住宅を建てた人
最終の使用者	土地・建物の所有者	被相続人	被相続人	貸家・集合住宅を借りて営業している人	土地を借りて貸家・集合住宅を建て営業している人
内容	自身の土地に自身の建物がある	被相続人が他人から借りた土地	他人に貸し付けている土地	被相続人が土地と貸家・集合住宅を所有で、これを貸す	土地を借りて貸家・集合住宅を建て営業している人

自用地
使用形態	自身の土地に自身の建物がある自分で家を使用している場合、自分のために利用している家のことです
評価額算出方式	土地の価額は、路線価方式または倍率方式で算出する
路線価方式	概要	路線価が定められている地域の土地の相続税評価方法
		路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1m2当たりの価額のこと
	概算計算評価額	面積m2×路線価格
	修正の計算	修正が必要な場合は、概算計算から修正します土地の形や奥行き・間口の広さ等の条件より減算・加算して評価額を算出
倍率方式	概要	路線価が定められていない地域の土地の相続税評価方法です
	概算計算評価額	土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算固定資産税評価額×倍率で概算で計算が出る
	固定資産税評価額の確認	固定資産税課税明細（納税通知書)で、土地の固定資産税評価額を確認します
		固定資産税評価額が判明するまでは相続税評価ができない
	修正の計算	各条件により評価額の減算・加算により評価額が変わる
評価額	固定資産税評価額と同じになります
他の宅地の算出基礎	他の宅地は、自用地の評価額を基礎に算出します

借地権（土地を使用できる権利）
使用形態					被相続人が他人から借りていた土地土地を借りている場合は、市街地・商業地区が多い国税庁の財産評価基準書を参照する
計算評価額					自用地評価額×借地権割合＝評価額

貸宅地(底地)
使用形態					被相続人が土地のみ貸していた
計算評価額					土地の評価額から、借地権分の金額を引いたものが、貸宅地の評価額になります
					自用地評価額×(1－借地権割合)＝評価額

貸家建付地
使用形態					被相続人が土地と貸家・集合住宅を所有で、これを貸す他人に土地・建物を貸し付けている場合
評価額算出					評価額は借地権割合・借家権割合・賃貸割合によって異なり、借地権割合・借家権割合は地域により決まっていて、その割合は路線価図や評価倍率表で確認できる
					賃貸割合は、自身の努力しだいで増やすことができます賃貸人が多いほど所有者の自由度は低くなり、評価額は下がる
相続税評価額が下がる根拠					他人が住むので、自分の土地であっても利用が制限されることになるので相続税評価額が下がります
計算評価額					土地の評価額から、家を借りている人の権利に相当する金額を引いたものが、貸家建付地の評価額になる
					自用地評価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)＝評価額
					貸家の評価額 (固定資産税評価額の70％)＝固定資産税評価額－借家権の評価額 (固定資産税評価額の30％)
					貸家の評価額 (固定資産税評価額の70％)＝1－0.3
賃貸割合が低い場合					賃貸割合が低いと、自用地と同じ評価額に近くなり節税効果がありません貸家・集合住宅を建設する場合、各費用負担がありますので運営計画をたて必要があります建設資金・管理費、修繕維持費・固定資産税等がかかります
戸建の賃貸割合					賃貸割合という概念はアパート・マンションなど共同住宅のためのものであり、戸建てには適用されない

貸家建付借地権
使用形態					土地自体を他人に貸付け、貸付けされた人が貸家・集合住宅 (アパート・マンション)を建て他人貸す
評価額算出					賃貸アパート・マンション・貸家の場合は、借家権割合や賃貸割合等をにより計算する貸家の場合には、一般的には7割の評価となります土地の評価額が下がり相続税の節税につながります
相続税評価額が下がる根拠					他人が住むので、自分の土地であっても利用が制限されることになるので相続税評価額が下がります
計算評価額					土地の評価額に借地権割合をかけ、家を借りている人の権利に相当する金額を引いたものが、評価額になる
					自用地評価額×借地権割合×(1－借家権割合×賃貸割合)＝評価額
借家権による制限					アパート・マンション・貸家などの建物を貸している場合は、借り手には借家権がありますので、持ち主が独断で処分できない
戸建の賃貸割合					賃貸割合という概念はアパート・マンションなど共同住宅のためのものであり、戸建てには適用されない

被相続人等の事業の用に供されていた宅地等 (国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

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7-建物の評価について

自用家屋					自分で家を使用している場合、自分のために利用している家のことです
					評価額＝固定資産税評価額と同じになります
借家(貸付用建物)					自分の家を他人に貸している場合の家のことです
					元の家屋の評価額から、家を借りている人の権利に相当する金額を引いたものが、借家（貸付用建物）の評価額になります。
					評価額＝自用家屋評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）

建物の評価額
評価額	控除の対象となる建物固定資産税評価額と同じ額が評価額となります
	自分・自分の親族が使っている建物の評価額は固定資産税評価額となります
計算式	固定資産税評価額(3年に1度改定)×1.0＝評価額
固定資産税額の類別の評価額	建築中	建築費用額の課税時の現価×0.7
	門・塀	課税時の再建築価額－経過年度に応じた減価の額
	庭園設備	課税時の再調達価額×0.7
建築費用に対する固定資産税評価額	固定資産税評価額は、標準的な建築費用の60％～70％程度
建物の増築・補修等の費用の増加	建物の建築時・購入時の価格と別に、後に増築・補修等により建物価格が増加した分は、経過年数により減価償却費を差引き残存価格を算出します減価償却費を差引かないと、建物価格が増築・補修等分が加算したままで評価額が高くなったままになります

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8-土地・建物の評価計算の例

借地権や貸宅地の土地を有償で貸し借りしている場合
自分だけで利用している場合に比べて、評価額が小さくなります
土地の活用	貸家・集合住宅を自身で建てる貸家建付地	自身の土地に自身が貸家・集合住宅(アパート・マンション)建て、他人に貸している場合
		賃貸割合が低いと、自用地と同じ評価額に近くなり節税効果がありません
		貸家・集合住宅を建設する場合、種々の費用 (建設資金・管理費、修繕維持費・固定資産税等) がかかりますので、運営計画が必要になります
		自用地評価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合) ＝評価額
	土地自体を他人に貸す貸家建付借地権	土地自体を他人に貸付け、貸付けされた人が貸家・集合住宅 (アパート・マンション)を建て他人貸す
		土地の評価額が下がり相続税の節税につながる
		自用地評価額×借地権割合×(1－借家権割合×賃貸割合)＝評価額

家を貸している場合の計算例 (貸家建付地)
形態	自分の土地にアパートを建てて貸している
その評価額	自用家屋の評価額	4,000万円
	借地権割合	60％の地域の場合借地人が60％・所有者が40％借地人がこの40％分の使用に対して、地主に支払うべき地代の割合
	借家権割合	30%
	賃貸割合	100%
	自用地評価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
	評価額＝4,000万円×(1－0.4×0.3×1) 評価額＝4,000万円×(1－0.12) 評価額＝4,000万円×(0.88)＝3,520万円
	自身だけで住んでる場合より、480万円分だけ評価額が小さくなる
一時的に空き室時の賃貸割合について (集合住宅)	賃貸の集合住宅 (アパート・マンション)では、賃借人が変わりますのでぞの間、空き室となる期間ができます相続発生時に空き室となっていたのが、入れ替えなど臨時的なものであれば、賃貸中とみなされて賃貸割合が計算される
	入れ替えなど臨時的なもの	賃貸中とみなされて賃貸割合が計算される
	賃貸人の募集中
一時的に空き室時の賃貸割合について (戸建て住宅)	賃貸戸建て住宅では、賃貸割合は適用されない賃貸割合は集合住宅のためののもの
	賃貸戸建て住宅では、相続時において空き室がある場合は、借家ではなく自用家屋としてされますのでご注意が必要です

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9-相続税額計算例 (法定相続・遺贈の場合)

(例) 法定相続人が妻と子供2人の相続の場合 (生前贈与なし) (小規模宅地等の特例を使う)
現金・預金・株式	7,000万円	流動資産
土地	土地 (小規模宅地等の特例)を使用しない場合	◎路線価方式 (路線価が定められている地域) 面積m2×路線価格
		◎倍率方式 (路線価が定められていない地域) 固定資産税評価額×倍率で概算計算を出す
土地 (小規模宅地等の特例)を使用	1,000万円	土地（特例適用後）評価額
		居住用宅地(330㎡まで)は、80％の減額土地の特例の減額後の金額路線価方式か倍率方式で土地評価額を算出 1億1,250万円(路線価方式か倍率方式で土地評価額を算出)×80%=9,000万円 9,000万円━8,000万円=1,000万円
		申告が必要
建物	1,000万円	建物の評価
生命保険金(入金額)	3,500万円	生命保険金 (非課税限度額を超えた分) 5,000万円(生命保険金の入金額)━500万円×3人(非課税限度額)
		死亡退職金 (非課税限度額を超えた分)があればここへ追加します
債務	━ 500万円	債務 (借入金や未払金等)
葬儀費用	━ 500万円	葬儀に関わる費用
正味の遺産額合計	1億1,500万円
基礎控除額	━ 4,800万円	3,000万円＋600万円×3人(法定相続人の数)
課税対象額	6,700万円
課税対象額の選択	━━━	1,000万円以下～6億円超の各欄に該当する金額を選択
税額算出	下記参照
配偶者控除		税額算出より該当控除項目があれば差引く
贈与税額控除
未成年者控除
障害者控除
相次相続控除
外国税額控除
相続時精算課税制度贈与税額の控除の精算		相続時精算課税制度を選択した場合には、生前の贈与は2,500万円まで贈与税は発生しませんが、贈与した金額を相続時に足し戻します。そのため、相続税が発生する可能性があります
最終税額算出	下記参照

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10-法定相続の場合

差し引き課税対象額を基礎にして、受贈者の法定相続による課税対象額

受贈者

差引き課税対象額

法定相続での受贈割合

＝

受贈割合計算後の差引き
課税対象額

妻

6,700万円

1/2

＝

3,350万円

長男

1/4

＝

1,675万円

長女

1/4

＝

1,675万円

相続税の税率
相続税	税率	控除額
1,000万円以下	10%	━━━
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

基本的な税額 (配偶者の法定相続分に対する税額控除分1億6,000万円を使用してない)

受贈者

控除前税額

━

控除額

税額

妻

3,350万円 × 20%(税率)＝670万円

━

200万円＝

470万円

長男

1,675万円 × 15%(税率)＝251,25万円

━

50万円＝

201,25万円

長女

1,675万円 × 15%(税率)＝251,25万円

━

50万円＝

201,25万円

計

6,700万円 × 各%(税率)

872,2万円

基本的な税額 (配偶者の法定相続分に対する税額控除分1億6,000万円を使用する)

配偶者は法定相続分に対する税額控除があります
（配偶者の取得した遺産額が1億6,000万円までは税額控除があります）

受贈者

控除前税額

━

控除額

税額

妻

3,350万円 × 20%(税率)＝670万円

━

1億6,000万円＝

長男

1,675万円 × 15%(税率)＝251,25万円

━

50万円＝

201,25万円

長女

1,675万円 × 15%(税率)＝251,25万円

━

50万円＝

201,25万円

計

6,700万円 × 各%(税率)

402,5万円

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11-遺言(遺贈)で相続割合が決めてある場合

差し引き課税対象額を基礎にして、遺言で相続割合による課税対象額

受贈者

差引き課税対象額

受贈割合

＝

受贈割合計算後の差引き
課税対象額

妻

6,700万円

50%

＝

3,350万円

長男

40%

＝

2,680万円

長女

10%

＝

670万円

相続税の税率
差引き課税対象額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	━━━
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

基本的な税額 (配偶者の法定相続分に対する税額控除分1億6,000万円を使用してない)

受贈者

控除前税額

━

控除額

税額

妻

3,350万円 × 20%(税率)＝670万円

━

200万円＝

470万円

長男

2,680万円 × 15%(税率)＝402万円

━

50万円＝

352万円

長女

670円 × 10%(税率)＝67万円

━

50万円＝

17万円

計

6,700万円 × 各%(税率)

839万円

基本的な税額 (配偶者の法定相続分に対する税額控除分1億6,000万円を使用する)

配偶者は法定相続分に対する税額控除があります
（配偶者の取得した遺産額が1億6,000万円までは税額控除があります）

受贈者

控除前税額

━

控除額

税額

妻

3,850万円 × 20%(税率)＝770万円

━

1億6,000万円＝

長男

2,680万円 × 15%(税率)＝402万円

━

50万円＝

352万円

長女

670円 × 10%(税率)＝67万円

━

50万円＝

17万円

計

6,700万円 × 各%(税率)

369万円

7-相続 (相続税)
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8-贈与 (贈与税)

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1-贈与について

贈与					遺贈とは生存中に、贈与者が遺言により財産の全部、一部を無償で譲与することを、受贈者が受入れの意思表示をして贈与が成立します
					本人の生存中に贈与するので、生前贈与ともいいます
贈与税					贈与税は、財産を取得した人(受贈者)に対して課税される相続税と同じく個人に対して課税されるもので、法人には贈与税を課税されることはなく、所得税、法人税になります

相続と贈与の違い	相続	相続税がかかる
		死因贈与相続と同じタイミング（贈与者が亡くなったとき）で発生しますので、贈与税ではなく相続税がかかります
	贈与	贈与税がかかる
		生前に贈与で財産をもらった場合	対象が一部の場合相続税の納付額は少なくなる
			対象が全部相続税の納付額はなくなる

民法第549条贈与契約	書面で行う場合	通常はこの方法が多い
	口頭で行う場合	口頭でも、贈与(あげる)・受贈(もらう)の意思表示があれば成立します
民法第550条贈与契約	書面で行う場合	書面で贈与契約をした場合は取り消すことができません。
	口頭で行う場合	契約をしていない財産について取り消すことができます
		すでに贈与が終わっている財産は、取り消しできない
贈与の種類	通常の贈与	一般的に相続対策としてよくある生前贈与はこれにあたります贈与のたびに、贈与契約が行われます
	負担付贈与	財産を贈与された者(受贈者)が、決められた義務(介護・墓の維持・金銭の負担の依頼など)を実行をすると約束しての贈与です受贈者が約束を実行しない場合は、贈与者は贈与契約を解除できます
	負担付死因贈与	生存中に○○してくれたら財産を与えるというように、受贈者に対する義務や負担を条件加えた死因贈与のことです贈与者が提示する条件は、最期まで身の回りの世話をすることや、死ぬまで同居することなどが挙げられます
	死因贈与	死亡を条件として生前に交わした贈与契約です (例) 自身が死去した場合、土地・家等の財産を贈与する財産を与える側を贈与者、受け取る側を受贈者と呼びます
		贈与者の死後、受贈者の意思だけで財産の受け取りを放棄することはできません
		贈与という名前がついていますが相続税がかかります死因贈与の場合のみ、贈与税ではなく相続税の課税対象となります
		遺贈は遺書が必要ですが死因贈与では不要です
	定期贈与	定期的に一定の金額を贈与して行く
みなし贈与とは	税法上の贈与は、民法上の贈与よりも範囲が広く定められています贈与していなくても贈与とみなされて、贈与税がかかる場合があり, これをみなし贈与という
	財産の名義を親から子に変更した場合、贈与の意志がなくとも実質的に贈与になる場合があり贈与税が課税されることがあります

遺贈には包括遺贈と特定遺贈の種類があります遺贈の効力発生日は、相続の開始を知った日です
	包括遺贈	特定遺贈
遺贈の内容	財産の全部または一定の割合を示して遺贈する	特定の財産と相手を指定して遺贈する
		財産が明確なので、遺言も執行されやすいです
例として	財産の３分の１をAに、３分の2をBに割合を決めて遺贈する	○○にある土地をＡにあげる
債務	包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有することになり、プラスの財産だけでなく、借金があれば借金も引き継ぎます（民法990）	財産が特定されているため、包括遺贈と違い、受取人が特に指示がない限り債務を負担する必要はありません
	債務についても指示された割合だけは負担する義務が生じますので、負債の方が多いとみられる場合には、遺贈を放棄することになる
遺贈の相手	相続人または相続人以外	相続人または相続人以外
時間経過による遺産内容の変化	遺産を配分する割合を決めて財産を遺贈するので、時間経過による遺産内容の変化にも対応が可能となっています	遺言書の作成から相続までが長期間たちますと、遺贈する財産の処分・財産の変化などで内容が変わり、遺言は無効になってしまいます
		遺言書を書換える必要がでてきます

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2-贈与税　(暦年課税制度・相続時精算課税制度)

贈与税の課税方法	贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税があります
	暦年課税や相続時精算課税(特定贈与者を決める)との併用ができます
贈与税の納税義務者	財産を贈与された個人が自分で申告して納税します贈与税の納税義務者は、贈与によって財産を取得した個人
贈与税が非課税となる身近なもの	親などの扶養義務者から教育費や生活費葬式の香典・入院した時のお見舞い代・お中元お歳暮など
対象期間	1年間(その年の1月1日から12月31日まで)
税率	贈与側と受贈側の関係性によって税率が変わります
贈与側からの受贈側の個人が支払う税金の種類	貰う側で受贈益が発生しますので、課税の対象となります基礎控除以内の場合は申告が必要ない場合もあります
	個人が法人から贈与を受けた場合	贈与税ではなく所得税の対象となります
	個人の場合	贈与税か所得税の対象になります
	法人の場合	法人税の対象
	その他	不動産取得税・登録免許税など贈与財産が不動産である場合は、別途かかる税金です
個人の法人への贈与	個人が法人への贈与の場合は、譲渡所得が発生したとみなされ、所得税が発生する場合があります
贈与税の申告書	所轄税務署か、国税庁のＨＰからダウンロードで入手します
納付時期	算定期間		1月1日から12月31までの１年間に贈与された財産を合計し、まとめて申告・納税します
	申告・納税期間		受贈者が贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地を管轄する税務署に申告書を提出することになっています
納付通貨	基本的には贈与税は通貨(現金)で一括払が基本です
現金化	贈与された財産が現金・預金それで、贈与税を払えます不動産の場合は直ぐには、換金できないので受贈者が現金を用意しなければなりません
納付	納付書を使用して税務署、金融機関で納付する
延納制度	納付期限までに10万円を超える贈与税が、金銭で完納できない正当な理由がある場合には、延納ができます
	金額	10万円を超える
	期限	5年以内で延納できる場合もあります
	条件	分割払いも可能
		利息が加算されます
		一定の要件に該当すると、担保を提供する必要があります
	物納の制度	相続税で適用となる物納の制度は贈与税ではありません
死因贈与	相続と同じタイミング (贈与者が亡くなったとき) で発生しますので、贈与税ではなく相続税がかかります

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3-非課税にされない場合

					非課税にされない場合は、贈与とみなされます
時価との著しい差					非常識な高価な金品の贈与著しく低い対価で資産の譲渡
別の用途に使用					名目だけ借り、別の用途に使用する
					生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります
例					親の仕送りで毎月遠くの子供に20万円を送金していて、その子供が8万円を毎月、自分名義の定期預金をしている場合は、非課税にならない場合があります

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4-贈与税　(暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較)

概要	贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税があります
相続時精算課税との併用	暦年課税や相続時精算課税との併用ができます(贈与者が異なる場合)
	相続時の相続財産を減らすことができる
	暦年課税	相続時精算課税
	一般贈与財産 (一般税率)	━━━━━
	特例贈与財産用に該当しない場合
贈与者 (贈与する側)	夫婦間・兄弟間・親子間(子が未成年)・他人(第三者)	60歳以上の父・母・祖父・祖母
		贈与者を特定しますので、特定しなければ暦年課税になります
受贈者 (贈与される側)	夫婦間・兄弟間・親子間(子が未成年)・親族のほか第三者でも適用されます	受贈者は、20歳以上で、贈与者の直系卑属(子や孫)である※推定相続人(下記参照)又は孫に適用されます
		※その他の条件(下記参照)
	贈与を受けた年の 1月1日現在において	贈与を受けた年の 1月1日現在において
	特例贈与財産 (特例税率)	━━━━━
贈与者 (贈与する側) 受贈者 (贈与される側)	祖父母から孫(成人)へ父母から子(成人)へ	━━━━━
	直系尊属からその年の1月1日において20歳以上の者
	夫の父からの贈与等には使用できません
課税制度の変更	相続時精算課税制度に変更できる	一度贈与者を特定しますと、暦年課税には変更できない
基礎控除贈与の限度額	毎年、年間110万円まで	複数年に渡って限度額2500万円まで
条件	贈与は何年にも分けて何回でもできる暦年課税による年間110万円までの贈与は、誰から、誰にでも、どんな財産の贈与でも可能です	贈与財産の種類、贈与回数(2500万円以内)等について制限はありません
	110万円は、受贈者1人につきの基礎控除額です
複数人からの贈与	◎複数人からの贈与複数人から贈与された場合の合計は、受贈者は110万円以内なら適用されます Aさんから50万円、Bさんから60万円を贈与される	同一人からの贈与が、生涯2,500万円までは贈与税はかからない
基礎控除贈与額を超えた場合	110万円を超えた場合は、課税されます	2,500万円を超えた場合は、一律20％の贈与税が課税されます
配偶者控除	詳しくは下記参照	配偶者は対象外
住宅取得等資金贈与	詳しくは下記参照
	住宅資金贈与の非課税制度は平成26年までの期限となっていますので、平成27年以降に延長されるか留意する必要があります。延長されなければ平成26年中に贈与を済ませ、来年3月15日までに入居できるように住宅の購入計画を進めなければなりません。
	良質な住宅用家屋 1,500万円
	良質な住宅用家屋以外 1,000万円
教育資金の一括贈与	詳しくは下記参照
	1人1,500万円
	平成25年4月1日～平成31年3月31日
	30歳にった時点で、それまでの間に使い切れなかった金額に贈与税が課税される
結婚・子育て資金の一括贈与	詳しくは下記参照
	1人1,000万円 300万円まで (結婚資金のみ)
	平成31年（2019年）3月31日まで
	被相続人が生前に使い切れなかった分の額は、相続の時に遺言で遺贈したものとみなされます遺贈された財産には相続税がかかるので、相続税が課税されます
生命保険金・死亡退職金の控除	詳しくは下記参照
	125万円(控除額)
その他の非課税	詳しくは下記参照
申告の必要性	年間に取得した財産の合計額が110万円以下(基礎控除)の場合は申告は不用	受贈した財産価額 110万円以下でも申告する必要が生じますので、毎年申告する
	一般贈与財産と特例贈与財産の両方の贈与を受けた場合
	合算して、贈与税を申告・納税する
	一般贈与財産用と特例贈与財産用の両方の計算が必要な場合
	20歳以上の方が、配偶者と自分の両親の両方から贈与を受けた場合
申告手続き	贈与税の申告書	贈与税の申告書
	暦年課税選択届出書	相続時精算課税選択届出書
	住民票の写し	住民票の写し
	登記事項証明書	登記事項証明書
税額計算式	(取得財産合計━110万円)×税率=治める税金	申告 110万円までの贈与の場合は申告不要
		非課税限度額の2,500万円以下の贈与でも申告が必要
		2,500万円を超えた部分に一律20％課税される
相続時精算時期	━━━━━	申告した贈与税は将来の、相続税の申告時に精算することになります
		相続税のかかる可能性がある（相続時精算課税分を相続時に足し戻して計算するため）
領収書	すべての贈与について、領収書が必要なわけではありませんが、使い道に条件がある生前贈与を行う場合には、領収書が必要になるのでご注意ください	すべての贈与について、領収書が必要なわけではありませんが、使い道に条件がある生前贈与を行う場合には、領収書が必要になるのでご注意ください
相続税対策	相続時の相続財産を減らすことができる	値上がりする可能性のある財産を早めに贈与することで、相続税対策となる不動産など、収益を産む資産を早めに贈与することで、贈与者の財産の増加をおさえ相続税対策となる
		相続時精算課税制度を利用して土地を贈与した場合には、小規模宅地等の特例が適用できなくなりますそのため土地を贈与する場合には将来を考えて検討する必要がある
		土地や建物を相続した場合、その土地、建物で相続税を支払うことも認められていますが、相続時精算課税制度を利用した場合では、物納が認められていない

※推定相続人					推定相続人である直系卑属というのは、例えば親からみて、親が死亡した場合に財産を相続することになる子がこれに該当します（子が死亡している場合には、代襲相続人となる孫などが該当します）
※その他の条件					贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること
					贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前５年以内に日本国内に住所を有したことがあること
					贈与を受けた時に、日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している
					贈与者の直系卑属である推定相続人であること
					贈与を受けた年の１月１日現在において20歳以上であること

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5-控除項目

控除
贈与税がかからない場合					夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます

配偶者控除 (贈与税)
制度	配偶者から居住用の不動産、これを購入するための資金を贈与されたときに、最高2,000万円まで控除されるもの
非課税額	110万円(暦年課税)のほかに、最高2,000万円まで配偶者控除が適用できる
贈与者 (贈与する側)	配偶者
受贈者 (贈与される側)	配偶者
婚姻期間	20年以上であること (登記日を確認する)
配偶者控除の過去の有無	過去に配偶者控除を受けていないこと (同一夫婦間で１度のみ)
贈与財産	◎居住用不動産そのもの ◎居住用不動産の取得資金のいずれかであること
贈与後の居住状態	贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された(又は取得した)、居住用不動産に引き続き居住する見込であること
贈与税の申告をすること	申告をしなければこの特例は適用されない特例の適用により納付税額が無い場合でも、申告書の提出が必要になる
	申告書の提出を怠ると納付税額が無い場合でも無効にされるる可能性があります
夫婦の間で居住用の不動産を贈与した場合の配偶者控除	所得税上では、土地建物が共有名義の場合持分に対する特別控除 (3,000万円) が適用できます
離婚により相手方から財産をもらった場合	贈与税がかからない	通常、離婚
	贈与とみなされる場合	財産の額が多過ぎる場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかります
		離婚が贈与税・相続税を免れるためと認められる場合
相続時精算課税選択の特例	夫婦共同で購入資金を負担する場合	実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与税となってしまうことがあります
		6,000万円の住宅を購入
		資金負担額	所有権の登記
		夫が4,000万円	1/2(3,000万円)
		妻が2,000万円	1/2(3,000万円)
		差額の1,000万円が夫から妻へ贈与とみなされるので所有権の登記すること

住宅取得等資金贈与 (贈与税)
制度	個人の住宅取得の普及を促進する政策で、子・孫が親・祖父母から住宅資金の贈与を受けやすくするための制度
	一定の要件を満たすときは、贈与者の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます
非課税額	最大1,200万円まで
	暦年課税を選択すると暦年課税の控除額110万を合わせる合計1,310万円まで贈与税が非課税になります
贈与者 (贈与する側)	直系尊属 (祖父母・父母)
受贈者 (贈与される側)	贈与する年の1月1日に20歳以上の子および孫
適用期間	以下の期日までに住宅資金を贈与した資金で、住宅取得した場合に適用されます
		省エネ等住宅	以外
	平成32年3月31日まで	1,200万円	700万円
	平成33年3月31日まで	1,000万円	500万円
	平成33年12月31日まで	800万円	300万円
条件	住宅資金の贈与を受けた翌年3月15日までに住宅を取得し居住開始、未完成・未入居でも遅れなく居住することが確実である場合
住宅取得等資金の贈与が認められない場合	具体的に住宅の取得が決まっていない場合に、資金を渡されても非課税にならない
	新築や増築の場合、完成日がずれ、期間内に住宅資金として支払できず、住宅取得等の資金の贈与として認められない

教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度 (贈与税)
制度	直系尊属 (祖父母・父母) から子や孫へ教育資金を一括贈与する非課税制度学校に直接支払うものの他に、教材や制服なども対象塾や習い事の費用は、指導者に直接支払うもののみが対象
	子供や孫ごとに非課税となり、孫が3人の場合全員に贈与すると総額4500万円が非課税になります
非課税額	子供一人につき1,500万円まで
	1,500万円の中で、学校教育費のうち販売店に支払うものと、塾や習い事の費用の合計が500万円が非課税限度額
贈与者 (贈与する側)	祖父母・父母
受贈者 (贈与される側)	子供や孫で30歳未満
適用期間	平成31年（2019年）3月31日まで
提出書類	贈与に関する契約書など受贈者と贈与者との続柄を証する書類等
分割で資金を使う	適用期間内で、1500万円を分割して使う場合は、その都度の申告書の提出が必要になります
	支払いに充当した領収書などを、金融機関に提出します予定金額を提示して入金を依頼します
申請と預け入れ金	祖父母 (直系尊属) が教育資金非課税申告書を提出して、教育資金管理契約に基づき贈与資金を受け入れます
	金融機関	銀行等において預金もしくは貯金として預入の場合
	信託会社	信託会社との間で信託の受益権を取得した場合
	証券会社	贈与により取得した金銭等で証券会社の営業所等において有価証券を購入した場合、その信託受益権、金銭又は金銭等を取得した場合
期限までに使いきれない場合	子供・孫が30歳までに使いきれず資金が口座に残った場合は、残額に対し贈与税が課税されることになります
教育資金管理契約の終了時での精算	教育資金管理契約の終了時点で精算します贈与を受けた金額より教育支出金が少なければ差額については贈与税の対象
教育資金の内容	学校に直接支払うもの
	教材や制服など
	塾や習い事の費用 (指導者に直接支払うもののみ)
	入学金や授業料、学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校の教育に必要な資金の他、学習塾や家庭教師、スイミングスクール、野球教室、ピアノの個人指導、絵画教室、習字、茶道などの学校外の教育指導の対価や施設の利用、および物品の購入

結婚・子育て資金の一括贈与 (贈与税)
制度					父母や祖父母などが子供・孫の出産資金・子育て資金・結婚のために、金融機関・信託会社・証券会社等との資金管理契約に基づき、金銭の預入・信託受益権の取得・有価証券の購入等により贈与税が非課税なるという制度出産資金・子育て資金・結婚資金として一括贈与する
非課税額					1,000万円まで
					300万円まで (結婚に際して支出する費用)
贈与者 (贈与する側)					父母・祖父母
受贈者 (贈与される側)					20歳以上50歳未満の人
					直系の子供・孫 (ひ孫様から後の世代も含みます)
適用期間					平成27年4月1日から平成31年３月31日までの間
期限までに使いきれない場合					受贈者が50歳に達した場合に、使いきれず資金が口座に残額がある場合は遺言であげたものとみなされて贈与税の対象

その他の非課税 (贈与税)
法人からの贈与により取得した財産					贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産を贈与により取得した場合には贈与税ではなく所得税がかかります
相続税でなく贈与税の対象になる場合					相続財産を取得しなかった人が、相続があった同年中に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税ではなく贈与税の対象となりますので注意が必要です

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの					ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいますなお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります
その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの					宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産
公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が選挙運動のために取得した金品					公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの
心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権					地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利　　　全額非課税
奨学金の支給を目的とする特定公益信託からの金品					奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの
特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権					国内に居住する特定障害者（特別障害者又は特別障害者以外で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなどその他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる人）が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を贈与により取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社などの営業所を経由して特定障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円（特別障害者以外の者は3,000万円）までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません
社交上必要と認められるもの					個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
資力を喪失した人が低額譲渡または債務免除により受けた利益					資力喪失で債務の弁済が不可能であることが明らかな場合、弁済が不可能な額
離婚による財産分与によってもらった財産					常識的な範囲のもの

生命保険金・死亡退職金の控除 (贈与税)
条件	契約者・被保険者 (死去した人)・保険金受取人がすべて異なる場合
契約者が生存していて別の家族が受取る	契約者が生存していて、別の家族が保険金を受取る場合、保険金を譲ったとみなされ、贈与税になります
計算式	【保険金━110万円(基礎控除額)× 40%(贈与税の税率)】━ 125万円(控除額)= 贈与税
実例生命保険金・死亡退職金	保険金は子どもが譲り受けて、贈与税が課税されます
	契約者は夫	夫が妻に保険をかける
	被保険者は妻	妻が死去
	保険金の受取人は子供	子供が譲り受ける
	(例) 1500万円の死亡保険を受け取る場合、（1500万円 ━ 110万円 × 40%)━ 125万円 = 431万円子供が贈与税431万円を支払う

8-贈与 (贈与税)
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9-贈与税 (暦年課税)

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基礎控除を超えた場合は申告する					年間110万円を超えた場合には、その翌年の2月1日から3月15日までに税務署に申告する必要があります
					暦年贈与で、贈与税の申告を行う場合、贈与税の申告書に必要事項を記入し提出します
年間110万円を超えていると見なされる					生前に贈与した金額を、毎年、同時期・同金額を定期的に継続的に行っている場合は、当初から大きな金額を贈与する意志があるとみなされる場合がある

暦年課税で贈与税を申告する場合の税額計算方法
一般贈与財産					夫婦間、兄弟間、親子間(子が未成年)・他人(第三者)からの贈与の場合特例贈与財産以外の財産の場合
特例贈与財産					祖父母から孫(成人)への場合父母から子(成人)への場合
一般贈与財産と特例贈与財産の両方の贈与を受けた場合					一般贈与財産用と特例贈与財産用の両方の計算が必要な場合
					20歳以上の方が、配偶者と自分の両親の両方から贈与を受けた場合
					夫の父からの贈与等には使用できません

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1-暦年課税の税率表

暦年課税の贈与税の税率表
課税価格	一般税率 (一般贈与財産)		特例税率 (特例贈与財産)
	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10%	━━	10%	━━
200万円超～300万円以下	15%	10万円	━━	━━
200万円超～400万円以下	━━	━━	15%	10万円
300万円超～400万円以下	20%	25万円	━━	━━
400万円超～600万円以下	30%	65万円	20%	30万円
600万円超～1,000万円以下	40%	125万円	30%	90万円
1,000万円超～1,500万円以下	45%	175万円	40%	190万円
1,500万円超～3,000万円以下	50%	250万円	45%	265万円
3,000万円超～	55%	400万円	━━	━━
3,000万円超～4,500万円以下	━━	━━	50%	415万円
4,500万円超～	━━	━━	55%	640万円

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2-暦年課税の税率計算の例

課税価格 500万円の例 (暦年課税)

一般贈与財産の贈与された場合の税額計算
一般贈与財産分 500万円					【500万円(課税価格)━110万円(基礎控除額)】×20％(一般税率)━25万円(控除額)＝53万円(贈与税額)

特例贈与財産の贈与された場合の税額計算
特例贈与財産分 500万円					【500万円(課税価格)━110万円(基礎控除額)】×15％(特例税率)━10万円(控除額)＝48.5万円(贈与税額)

課税価格 500万円の例 (一般贈与財産分100万円╋特例贈与財産分400万円) (暦年課税)

課税価格500万円の一般贈与財産の贈与された場合の税額計算
一般贈与財産分 500万円					【500万円(課税価格)━110万円(基礎控除額)】×20％(一般税率)━25万円(控除額)＝53万円(贈与税額)

課税価格500万円の特例贈与財産の贈与された場合の税額計算
特例贈与財産分 500万円					【500万円(課税価格)━110万円(基礎控除額)】×15％(特例税率)━10万円(控除額)＝48.5万円(贈与税額)


一般贈与財産を課税価格100万円、特例贈与財産を課税価格400万円贈与された場合分けて税額計算します　　500万円(合計贈与価額)
一般贈与財産分100万円を贈与					【500万円(課税価格)━110万円(基礎控除額）】×20％(一般税率)━25万円(控除額)＝53万円(贈与税額)
					53万円(贈与税額)×100万円 / 500万円(全体に対する一般贈与財産の占める割合)＝10.6万円(一般贈与財産分の贈与税額)
特例贈与財産分400万円を贈与					【500万円(課税価格)━110万円(基礎控除額)】×15％(特例税率)━10万円(控除額)＝48.5万円(贈与税額)
					48.5万円(贈与税額)×400万円 / 500万円(全体に対する特例贈与財産の占める割合)＝38.8万円(特例贈与財産分の贈与税額)
合計500万円					最後に2つの贈与税額を合計して、最終的な贈与税額を求めます一般贈与財産の税額＋特例贈与財産の税額
					10.6万円＋38.8万円＝49.4万円（最終的な贈与税額）

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3-暦年課税制度で一括で贈与したとみなされる場合

贈与はなかったとみなされてしまう場合
110万円までは、非課税ですが、最初からまとめて金額を贈与する意志があったと見なされると、110万円以下(基礎控除)が無効になります
贈与する時期	毎年、同じ時期に継続的に行っている
贈与する金額	毎年、同じ金額を継続的に行っている

贈与した証拠を残す
毎年110万円を贈与した証拠を残す
未成年への贈与を行う場合は注意する
贈与契約書を作成して、保管する

贈与契約書の記載例
贈与契約書贈与者、○○(以下、甲という)と、受贈者、○○(以下、乙という)は本日、下記の通り、甲乙間において贈与契約を結んだ。第1条　甲は、乙に対して、現金◯◯円を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。第2条　甲は、当該財産を平成◯◯年◯◯日までに乙の指定口座に振り込むものとする。以上の契約を証するため本契約書を作成し、署名捺印のうえ、各自その１通を保管する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成◯◯年◯◯月◯◯日　　　　　　　　　　贈与者　(甲)（住所）◯◯市◯◯町◯◯番地　　　　　　　　　　　　　　　　（氏名）　　　　　　　　印　　　　　　　　　　受贈者　(乙)（住所）◯◯市◯◯町◯◯番地　　　　　　　　　　　　　　　　（氏名）　　　　　　　　印
110万円以上の金額を贈与して贈与税の申告をして証明を残す
贈与をしたと認められないことがないようにする
暦年贈与の110万円以上を贈与すれば、贈与税申告書が残ります
例えば、親が、子供に113万円を贈与した場合 113万円－110万円(基礎控除)＝3万円超過しますこの超過額3万円に対して支払う税金は、10％の3,000円になりますので納税のになります

贈与された側が贈与を受けた認識がない
父親が子供の通帳にお金を振り込んで、子供名義で貯金していることがあるかと思います。この際に、子供は父が貯金していることを全く知らないことがよくあります。父親が子供の名義を借りて預金していただけと判断されてしまい、贈与とは認めて貰えないことがあります。この名義預金は、父親が亡くなり、相続が発生した際に相続財産として相続税を払わなくてはならなくなるのです。

預金通帳の印鑑は贈与を受けた本人のもの利用する
親が子供名義の通帳に預金している場合には、印鑑登録は子供名義にする子供の通帳から父親が勝手に出し入れをしている場合には、実質的には子供の預金でないとみなされてしまい、贈与があったとは認められないことがあります。

生前贈与を行う場合は必ず書面に残す
生前贈与は、贈与した方と、受け取った方、それぞれの合意がなければ、成立しませんが、口約束だけで生前贈与して、万が一税務調査が入ってしまうと、生前贈与が認められないケースがあるので、必ず書面に残すこと

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4-贈与税 (相続時精算課税)

制度	生前贈与には多額の贈与税がかかるため、新たに導入された制度
	将来、相続税の納付が必要がないと思われる人は、この制度を利用することにより必要な時に財産を贈与して子供・孫のために有効利用できる
	相続時に贈与時点での評価額で相続財産に組入れられて、精算する
	早期に財産を子・孫へ移すための制度父母から子供へ・祖父母から孫への贈与
	親(祖父)→子(孫)の間で行われるもの配偶者は対象外です
非課税額	生前に2,500万円まで贈与しても贈与税がかからない特別控除額です
非課税限度額 2,500万円の分割	使い切れなった限度額は翌年以降に繰り越すことができます
非課税限度額 2,500万円を超えた場合	非課税限度額2,500万円超えた金額について一律20％の税率で贈与税が発生します
贈与者 (贈与する側)	父母・祖父母 (特定贈与者を決める必要がある) 贈与者ごとに選択することができます
	贈与をした年の1月1日時点で60歳以上
受贈者 (贈与される側)	贈与者の直系卑属 (子や孫)の推定相続人および孫
	贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
	推定相続人は、現状のまま相続が発生したときに相続権がある人
暦年課税との併用	暦年課税との併用ができます
	相続時精算課税制度を選択してしまうと、暦年課税制度のみを選択したい場合はできない
相続時精算課税制度を選択した贈与者(特定贈与者) 以外からの贈与	贈与を受けた財産から基礎控除（110万円）を控除した金額に税率を掛けて納付税額を計算する暦年課税が適用されます
相続時に精算	相続時精算課税制度は、贈与税を実際の相続時に精算するものです
使用できる控除項目	住宅取得等資金贈与と教育資金の一括贈与の控除
贈与をした人が亡くなった場合	贈与をした人が亡くなり、相続が発生し、贈与を受けた財産を相続財産に加える
早く贈与したい場合の相続時精算課税制度の有効性	今のうちに多くの財産が欲しい場合には
	2500万円までなら贈与税はかからないなので、生前に比較的価値の高い不動産や多額の現金を贈与したい、という場合は非常に有効な方法になります
	相続時精算課税制度を利用する場合、相続時には相続財産の他にこの制度により贈与を受けた金額も加算して相続税を計算する
相続時精算課税制度を利用する場合	この相続時精算課税制度を利用するには相続時精算課税選択届出書を提出する相続時精算課税制度による贈与は、相続が発生したときは相続財産にプラスするため、相続財産が少なくなるということでではない
適用対象となる財産等	2,500万円以内で贈与財産の種類、贈与回数等について制限はない
適用手続き	贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に税務署に提出 ◎贈与税の申告書 ◎相続時精算課税選択届出書 ◎住民票の写し 4登記事項証明書
相続発生時には	相続発生時の計算	相続発生時には、贈与時の評価額を加えて相続財産と見なし、相続税額を計算する
	2500万円を超える贈与時の贈与税の相続時の相殺	2500万円を超える贈与については一律20％の贈与税をいったん納付し、相続時に相続税額と相殺する
	支払い済みの贈与税との差額	すでに支払っている贈与税（相続税の前払いに相当）が多ければ、差額が還付される
申告	贈与財産の価額が特別控除の範囲内にあっても、納付すべき贈与税がなくても申告書等の提出が必要相続時精算課税選択届出書を提出

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5-相続税精算課税の税率計算の例

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6-相続税精算課税の長所と短所

相続税精算課税の利点
非課税が大きい					2,500万円までは贈与税が発生しない 2,500万円超は一律で20％の贈与税が発生する
早期に多額の財産を贈与することができる					相続時に相続税が発生しないと想定される場合は、効果が大きい
収益物件の贈与は相続税対策になる可能性がある					収益物件を贈与した場合には、相続税対策になる可能性がある収益物件(アパート・マンション等)の贈与であれば、贈与後の収益は受贈者のものとなり、贈与者の財産をおさえる、相続税対策になる
値上がりする可能性が高い財産を贈与することで相続税対策になる					値上がりする財産は相続税が増加するので、早期に贈与しておくことで、値上がり分の相続税ををおさえるが効果がある
相続争いが防げる					相続させたい財産を、相続人になるであろう人に、生前に贈与しておくことで、相続時に発生すると思われる争いを防ぐことができる
生前贈与で評価額が低くなる					親が居住用住宅を取得し、その後その居住用住宅を生前に贈与することで、評価額が低くなり相続対策となる

相続税精算課税の欠点
一度選択したら撤回できない					相続時精算課税制度選択届出書を一度提出すると、撤回することができません (贈与者を特定する)
					同じ贈与者からの贈与については、暦年贈与は使えませんが、他の贈与者からの贈与については、暦年贈与は使えます
改正があった場合は不利になる可能性も					相続税の改正があった場合は、選択時より不利になる可能性がある
小規模宅地等の特例との併用不可					相続時精算課税制度を利用して土地を贈与した場合は、小規模宅地等の特例が使用できません土地を贈与する場合には検討する必要があります
相続時に税金が発生する可能性がある					贈与時は贈与税が無税でも、相続時に相続税が発生する可能性も。相続時精算課税制度を選択した場合には、生前の贈与は2,500万円まで贈与税は発生しませんが、贈与した金額を相続時に足し戻します。そのため、相続税が発生する可能性があります
生前贈与を受けた財産は物納できない					相続時精算課税制度を利用し、生前に贈与を受けた土地、建物等は、物納に使えません本来であえば、土地や建物を相続した場合、その土地、建物で相続税を支払うことも認められていますが、相続時精算課税制度を利用し、贈与を受けた財産は、物納が認められていない
コストが高くなる					不動産を生前に贈与した場合には、費用が高くなる
					相続時に不動産を取得した場合には、登録免許税が0.4％
					生前の贈与の場合には、登録免許税が2.0％不動産取得税が発生する

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7-暦年課税制度と相続時精算課税制度の併用の税率計算の例

(例) 暦年課税と相続時精算課税の両方の贈与税の税額計算
一般贈与財産・特例贈与財産・相続時精算課税複数の種類の贈与を受けた場合					一般贈与財産用と特例贈与財産用の両方の計算が必要な場合
					暦年課税と相続時精算課税の両方の計算が必要な場合
					20歳以上の方が、配偶者と自分の両親の両方から贈与を受けた場合

母・父から、それぞれ3年にわたり贈与された
	暦年課税 (特例税率を選択)	相続時精算課税
贈与者	母から子(20歳以上)へ	父から子(20歳以上)へ
贈与額	毎年110万円の贈与	2,500万円の贈与
1年目納付税額は 48.5万円	500万円贈与	1,000万円贈与
	500万円－110万円(基礎控除)＝390万円 390万円×15％－10万円＝48.5万円	2,500万円━1,000万円＝1,500万円残1,500万円
	(税額) 48.5万円	(税額) 0円
2年目納付税額は 0円	100万円贈与	1,000万円贈与
	100万円－110万円(基礎控除)＝0円	1,500万円━1,000万円＝500万円残500万円
	(税額) 0円	(税額) 0円
3年目納付税額は 446万円( 246万円＋200万円）	1,200万円贈与	1,000万円贈与 (2,500万円の枠を500万円超える)
	1,200万円－110万円(基礎控除)＝1,090万円 1,090万円×40％－190万円(特例税率)＝246万円	1,500万円－500万円＝1,000万円 1,000万円×20％＝200万円
	(税額) 246万円	(税額)200万円
━━━	━━━━━━	父が死去時父からの贈与により支払った贈与税額200万円贈与税額控除の対象になります
		還付金を取得するためには申告が必要となるので注意が必要です

9-贈与税 (暦年課税)
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10-受贈者に代わって
贈与税・相続税を納める

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連帯納付
受贈者に納税資金が無いため贈与者が受贈者に代わって贈与税を納めた場合
贈与税・相続税には連帯納付義務というものがあります
相続税及び贈与税の課税財産					金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものその財産が残っている限りは資力がないという理由も成り立ちません
贈与者が受贈者に贈与税の支払い能力がないことを周知している場合					受贈者に納税資金が無いため贈与者が受贈者に代わって贈与税を納めてあげる
贈与者が受贈者に贈与税の支払い能力がないことを周知していない場合					贈与する相手を選ばないと、財産を譲ったが、贈与税%相続税まで負担することになる場合もあります
贈与財産が現金でない場合					土地や非上場会社の株式
贈与者が贈与税を立替えて支払った場合					贈与があった翌年に贈与者が贈与税を立替えて支払った場合、その立替金の請求を主たる債務者(受贈者)に請求することが本筋です原則として、請求もせずに放置している場合や請求権を放棄した場合に初めてその立替払いした贈与税相当額が受贈者に対する贈与ということになります
立替払いした贈与税相当額の納付は基礎控除額110万円以下になるまで納付を続ける					その年分に他に贈与がなければ、翌々年の贈与税の申告の際に、贈与税相当額の贈与があったとして贈与税の申告をすることになりますその贈与税も納められなかったらどうなるか。これは、贈与税の負担額が基礎控除額110万円以下になるまで延々と贈与税の申告と納税をせざるを得ないことになります

11-相続・贈与対策

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生前に準備					亡くなってからでは、節税対策が遅れる場合がありますので、生前から準備する必要があります
生前に贈与をして行く					年間110万円以下の生前贈与であれば贈与税が発生しません
					名義貸し預金と判断されると税務署からの調査が入る場合があります贈与は、あげる(親)もらう(子)双方の合意があって成り立つ契約とされますので、贈与をしたのに親が管理している資産と判断される場合がありますので注意が必要
贈与の証拠を残す					通帳は贈与を受ける側が管理する印鑑は親の物を使わない。課税の発生しない110万円以下でも申告を行って、贈与の実績を提出しておく
家を建てる場合					家を建てる場合、一定の条件で贈与が非課税になります
生命保険に入っておく					生命保険に入っておく 500万円×法定相続人の数の額を非課税限度額として、受取った保険金から控除される
					相続税が発生する場合、現金での納付が基本となりますので、相続人が不動産を処分せずに納税するための資金に当てる事もできます
生命保険金は税法と民法に解釈の違いがある保険金は均等に分配する					生命保険金は税法では相続税の対象ですが、民法では亡くなった人の財産ではない(生前に持っていないため)という扱いにされます例えば兄が不動産を相続弟が保険金を相続民法上では、保険金を相続した弟は、財産を受取っていないことになり場合により裁判で権利を主張されたりするので、保険金は均等に分配するようにする
教育資金贈与					孫に贈与する教育資金贈与を利用すると孫1人あたり、1500万円までの贈与が非課税になります
					生前に一括で非課税贈与できるので効果は大きいですが、使用目的が教育費に限られます専用口座が必要で30歳までに使い切らなければならない祖父母からの生活費、教育費の援助は非課税となりますのでパソコンやピアノなどの購入資金が対象使い切れる範囲にすること
使用貸借					通常、土地の貸し借りは、借手は地主に対して地代を支払ったり、権利金などを支払います地代も権利金も支払うことなく土地を借りることを、土地の使用貸借という
親の土地を使用貸借して子供が家を建てた場合					使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われていますので、この場合、子供が借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課税されることはない
使用貸借の土地の相続税評価額					他の人に賃貸している貸宅地でなく、自分が使っている土地として評価されます貸宅地としての評価額でなく、自用地としての評価額になる
使用貸借の土地					将来親から子供が相続する時に相続税の対象となりますので、無償で借りていた土地を、両親が死去し、土地を分割することになり居住できなくなる可能性がある場合の対策を考えておく

12-登録免許税

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登録免許税上での税率の違いに注意
財産を譲渡する場合の表現	遺言書で法定相続人に財産を譲渡する場合
	遺贈する、相続させる、どちらの表現も使用できる
表現方法の違いによる財産額	受ける相続財産は同じ
登録免許税上の遺贈すると相続させるの違いによる税額	遺言書の記載方法によって登録免許税の金額が違いますから記載方法にも注意する
	遺贈すると記載	固定資産税評価額の２％
	相続させると記載	固定資産税評価額の０.4％
	遺言書の記載方法によって登録免許税の金額が違いますから記載方法にも注意する